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99式軽機関銃

 投稿者:管理者  投稿日:2016年 8月24日(水)08時42分41秒
返信・引用
  日本陸軍の99式軽機関銃です。
先端に取り付けられているのは、銃剣です。これで突撃したとの誤解が多いのですが、実は銃身を安定させるための、重りの役目をしております。
1個分隊名1丁の割合で配備されそうです。
日本陸軍は、銃機に関しては、関心が高く日露戦争においては、機関銃の装備数はロシヤ軍を上回っておりました。
ノモンハン事変においても、軽機関銃の装備数は、ソ連軍をを上回っいます。
太平洋戦争においては、戦線の拡大のため計画とおりの装備はできずに、残念な結果になりました。
 
 

羽生警察署 署長は 鷲平保雄

 投稿者:署長も責任をとって辞職すべき。  投稿日:2016年 5月11日(水)20時41分56秒
返信・引用
  > No.465[元記事へ]

【 羽生警察署 署長は 鷲平保雄 】 署長も責任をとって辞職すべき。


組織・役員・各種資料

組織図



役員及び評議員


会長
加藤憲

副会長
三田勇、石田昌彰

理事
井上長次郎、横澤完治、久保田茂、宮本悦郎、清野邦夫、小河進、村山幸央

監事
秋葉勝、榎本幸雄

評議員
田中實、鷲平保雄、金子賢治、千葉照實、増田一二、貝沼知、渡邉恒雄、髙石光治、篠崎義則、茅根勝、矢嶋富士夫、藤間敏、堀口勉、片岡公雄、石川奥睦夫、横井伸二、中村悟、中村繁幸、布施周雄、関口明男、稲村祥、前島栄吉、荒井義雄、吉原昌一、長島利昌、星野明義、寒河江拓二、小林隆男、高山津、齊藤譲治、橋本宗久、高花忠二

http://keiyu110.org/about/structure/
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2006/10/1071_6aad.html
http://www.iruma-rc.org/downloads/2011/12/2009_10.pdf
 

当時の公安2課長は 茂木誠 (現 警備部参事官兼刑事部付) 投稿者:備品のカメラで

 投稿者:備品のカメラで  投稿日:2016年 5月 1日(日)21時15分42秒
返信・引用
  > No.469[元記事へ]

当時の公安2課長は 茂木誠 (現 警備部参事官兼刑事部付) 投稿者:備品のカメラで


2010年3月12日 ... 【任警視長】生活安全部長、多田善利【警視正】交通部長(警務部参事官兼2方面本 部長)田中栄一▽さいたま市警察部長 ... 峯逸男▽公安2課長(警察庁)茂木誠▽公安3 課長(浦和副署長)瓜田勝美▽災害対策課長(生安企画課主席調査官兼 ...
http://policeofficer.seesaa.net/article/143426519.html

2011年9月8日 ... 浦和西署長(少年捜査課長)七五三木清和▽大宮西署長(監察 官)森田章▽新座署長(機捜隊長)高野邦夫▽草加署長(総務部理事官兼総務課長)尾 前健三▽鴻巣署長(公安2課長)茂木誠▽狭山署長(警務部理事官
http://policeofficer.seesaa.net/article/225050911.html

http://policeofficer.seesaa.net/category/4794928-1.html
http://keiyu110.org/reassurance/entry_1652/
 

木曽の名工

 投稿者:木曽のたくみ  投稿日:2015年10月10日(土)18時08分27秒
返信・引用
  木曽谷で見つけた名品。小物入れ?。
一品物です。同じものはありません。

?
 

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発

 投稿者:利害関係者からの金銭等の授受  投稿日:2015年 7月 9日(木)22時21分9秒
返信・引用
  埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/entry-12043099419.html


埼玉県警元さいたま市警察部長(警視正) 元警察学校長等を業務上横領で告発
 19.12. 8(土)


 12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、
埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等を業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした(写真中央:田中三郎氏)。

記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士(写真右側)と
同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二(写真左側)が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、
当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.geocities.jp/shimin_me/tanaka.pdf )。



田中三郎氏は、昭和42年埼玉県警警察官(巡査)となり、32歳で警部に昇任、警察庁に出向、平成2年には警視に昇任して、
警察本部の監察官、課長、警察署長等を歴任、平成15年警視正に昇任して、九州管区警察局に出向、埼玉県警察学校長、
さいたま市警察部長兼第一方面本部長を歴任し、平成19年9月警視長で退職した。

 田中氏の経歴をみると、警察官としては極めて順調に出世しており、階級社会の警察にあって、
地方幹部(地元出身の幹部の意味、「じかた」)としては最高の地位にまで昇りつめている。

 その田中氏が何故、かつての同僚や部下を相手取って刑事告発までしたのか。



 田中氏は、告発に至った動機について、次のように語っている。

 埼玉県警上級幹部として、平成11年ころから全国に先駆けて、警察の不正経理の根絶に取り組んできたとの自負もあり、
平成12年の警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」が示された警察改革には、真剣に取り組まなければならないと考えていた。

 そのためには、まず上級幹部自らが意識を改革し、同じ過ちは二度と犯さない、犯させないという強い意志を持たなければならないと考えていた。

 しかし、警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、
警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、
ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、
平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。



 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。



1 使途不明金を知った経緯について


 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、
庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、
校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、
田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、
即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。



2 田中氏が講じた措置等


 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。


(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納
   帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、
   単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認めら
   れた。


(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官
   (警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係
   書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関
   係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

    しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監
   察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、こ
   のままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警と
   して適切な措置をとるように要求した。

    その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄ら
   れる場面があったという。

    さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要
   を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


(3) 平成17年12月末に、一部マスコミからの取材があった際には、本部の指示により「適正に執行され
   ており問題はない」との回答に終始していたが、使途不明金の使途が確認できないまま「問題が
   ない」という回答を続けることには疑問があり、本部の調査内容を提供するように警務部長に要
   望したところ、「今後の対応は本部がやるから、学校は対応の必要はない」との指示があった。

    こうした本部の対応は学校長として納得できるものではなく、必要な情報提供もないまま、平成
   18年3月17日に人事異動の内示があったことから、残された道は、県警を管理する県公安委員
   会に報告して、警察法第43条の2第1項に基づく個別又は具体的な指示をお願いする以外にな
   いと考え、警察本部長の承認も得ないまま、平成18年3月22日に委員長以下4人の公安委員に
   対して、本件事案の報告を行った。

    その後、どこから情報が漏れたのか不明だが、平成18年4月4日に一部のマスコミ報道がなさ
   れた。



3 マスコミ報道(要約)


(1) 埼玉県警「警察学校が上納金要求」

   埼玉県警察学校が、校内の売店業者から「助成金」名目で平成16年度までの8年間で総額5
  百数10万円を受け取っていた。

   田中三郎前校長は「業者から受け取るのはよくないと思い、辞退した」と説明。県警の牛嶋正人
  警務部長は「(現金提供は)校友会への善意の寄付と考えている。
~中略~任意団体である校友
  会の会計を審査する権限は県警にはない、としている(平成18年4月4日 読売新聞)。



(2) 幹部の机に125万円 異動時に領収書廃棄


   当時の学校幹部は「幹部同士が相談し、(平成16年度から校友会の)口座入金と出納帳への
  記載をやめた」とし、うち1人は現金を「机のなかで保管していた」とずさんな管理を認めた。
   幹部は「システムを変えただけで、やりやすいようにした」などと説明。


   領収書を破棄したことについて「県から支出された金ならきちんとしなければならないが、善意の
  寄付については保存する考えに至らなかった」と釈明。

   使途については「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。私的な流用や不必要
  な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)。


(3) 「情報入手後も調査せず」監査事務局


   事務局は、この問題が報道された今月4日になって、県警に対し内部調査したうえで早急に報
  告するように指導した。~中略~県監査委員事務局が先月下旬に情報を知りながら、調査に乗り
  出していなかったことが6日わかった。事務局によると、問題を指摘する匿名の文書が3月中旬こ
  ろから出回り、事務局も詳細な内容を把握していたという。

   事務局は「今年8月に予定されている定期監査で調査すればよいと判断した」と釈明。

   事務局幹部は「警察は知事部局とは風土・風習が違う。勝手に内部に手を入れるわけにはいか
  ない」と弱腰の姿勢をみせた(平成18年4月7日 東京新聞)。


(4) 「監査根拠、明示せず」妥当性、疑問視も


   監査委員は、(6月)29日、監査では最も重い「指摘」を含む監査結果を県議会に報告した。

県警は同日、"上納金"を使った際の領収書を破棄するなどしていた平成16年度の副校長(56歳)を、
  「不適正な会計処置を市、県警の事務の在り方に誤解を招いた」として、本部長注意処分にした。

  ~中略~監査委員は今回の監査結果の根拠について、県議会への報告に明示しなかった。県警
  に対する監査結果は、処分理由が不透明なまま行われたことになり、その妥当性について論議を
  呼びそうだ。
   当時の副校長のみを対象に、しかも(懲戒処分ではない)「本部長注意」という戒告などに比べて
  軽い処分にした理由について、県警は「県監査委員から違法、不適当ではない」という説明を受け
  たから(県警幹部)と説明している(平成18年6月30日 読売新聞)。


(5) 「知事、県警処分に疑義」


   上田知事は11日、県警の処分について、「監査結果の文書以外でのやり取りに基づいて決め
  るのはおかしい」との認識を示した。「県警が、『違法、不当でない』と県監査委事務局長から説明
  を受けた」ことを処分の根拠としたことに、異を唱えたものだ。知事は、読売新聞の取材に対し、
  「監査結果は『限りなく違法、不当に近い』と聞いている。
違法不当でないから、軽く受け止められては困る」と語った(平成18年7月12日読売新聞)。



4 進まない警察幹部の意識改革


 平成11年、全国各地で相次いだ警察不祥事を受け、平成12年7月に民間有識者による「警察刷新会議」が「警察刷新に関する緊急提言」を国家公安委員会に提言した。
 しかしながら、平成16年以降、北海道警察をはじめ、全国各地の県警で裏金疑惑が発覚した。

 北海道監査委員は、北海道警察の全ての部局で長年にわたり組織的に、管理、監督の立場にある者の指示、命令により虚偽の会計書類を作成させ、不正な方法で(予算が)執行されていたと指摘し、北海道警察は9億6,000万円を国と北海道に返還した。
 高知県監査委員も平成12年から16年度までの高知県警警察本部と高知警察署で執行された捜査費についての特別監査で、
執行された一般捜査費2,521件、約3,528万円、捜査諸雑費11,261件、約1,618万円のうち
「支出の実態がない」、「支出が不適正」、「支出が不自然」とされたものが、一般捜査費で全体の40.9%約1,443万円、
捜査諸雑費で全体の21.6%約348万円にのぼったことが明らかになっている。
 今年になっても、宮崎県庁の裏金疑惑が発覚、その中で宮崎県警の3つの警察署で物品購入に絡む裏金づくりが発覚している。


 このように警察の予算執行に絡む不祥事は、依然としてあとを絶たない。

 このことは、長年にわたり、警察組織に染みこんだ裏金システムを一朝一夕にして解消することが、いかに困難であることを物語っている。

 田中氏も埼玉県警に裏金システムが存在したことを率直に認めながら、埼玉県警の実情について次のように話している。

 埼玉県警では、平成11年以前から、捜査費等の支出方法について、それまでのいわゆる裏金といわれる管理方法等の見直しを始め、平成12年度の予算からは、
表裏の収支ともに、会計監査に耐えうる方法に改めたことから、所属長等の幹部の裁量で支出できるいわゆる運用金(裏金)が無くなってしまい、幹部の意識改革が要求された。
 しかし、第一線(警察署等のこと)では、警察関係団体に働きかけ、新たな(裏金の)財源探しに奔走する幹部もいたが、その都度、本部から規制されていた。

 こうしたなかで、警察学校では元々(裏金の原資になった)捜査費等がなく、警察関係の外郭団体もなかったことから、
本部のチエックも十分機能せず、第一線とは異なった文化が育つ土壌が温存していたのではないかと思う。
 使途不明金の使途について、副校長は「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。
私的な流用や不必要な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)が、
その点については、徹底した内部調査を行ったが、それらしい支出は確認されず、使途不明金の返済が行われた事実もないことを確認している。



 警察庁の漆間巌・前長官(62)は、平成19年8月16日、退任会見を行い、
道警などの不正経理問題について「これ以上は問題にならないようになった」と、ほぼけじめがついたとの見方を示した。

 そして、治安を預かる中央官庁のトップとして「積極的に問題提起し、やるだけのことはやった」と総括。

 不正経理問題については「昔ながらのやり方ではだめだと思い、正す点は正し、返すものは返し、処分すべきものは処分する方針で対応してきた」
と強調した(平成19年8月17日 北海道新聞)。
 確かに、田中氏が告発した警察学校の「助成金」は公金ではないが、これまで発覚した警察の裏金疑惑の延長線上にある疑惑であることは間違いない。

 そうした、疑惑が発覚したときの警察本部のキャリア官僚である警察本部長をはじめ県警上層部の対応は、一連の警察の裏金疑惑が発覚したときの対応とは何も変わってはいない。
警察の隠蔽体質そのものである。


 警察を管理するべき公安委員会も何も機能しなかった。

 そして、何よりも幹部の意識改革も進んでいないことも明らかになった。

 田中氏の告発対象は3人の県警幹部ではあるが、真の告発対象になっているのは、埼玉県警の組織そのものであることを見落としてはならない。

 最後に、北海道警察の裏金疑惑では、北海道議会は7回にわたり百条委員会の設置を否決し追及の幕を閉じた。

 そして、一連に裏金疑惑で札幌地検に業務上横領等の疑いで告発された7人の北海道警察の上層部の幹部は、いずれも不起訴処分となった。

 高知県警の捜査費の裏金疑惑で、市民オンブズマンに詐欺等の疑いで高知地検に告発された県警捜査一課長と同課員ら11人も嫌疑不十分で不起訴処分になった。

 警察の裏金疑惑で司直の裁きを受けた警察幹部は誰もいない。

 田中氏の告発を受けたさいたま地検が、どんな捜査をするのか注目したい。




http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8


埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/entry-12043099419.html


 

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発

 投稿者:利害関係者からの金銭等の授受  投稿日:2015年 7月 1日(水)14時53分2秒
返信・引用
  埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/saitamaamebablog


埼玉県警元さいたま市警察部長(警視正) 元警察学校長等を業務上横領で告発
 19.12. 8(土)


 12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、
埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等を業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした(写真中央:田中三郎氏)。

記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士(写真右側)と
同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二(写真左側)が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、
当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.geocities.jp/shimin_me/tanaka.pdf )。



田中三郎氏は、昭和42年埼玉県警警察官(巡査)となり、32歳で警部に昇任、警察庁に出向、平成2年には警視に昇任して、
警察本部の監察官、課長、警察署長等を歴任、平成15年警視正に昇任して、九州管区警察局に出向、埼玉県警察学校長、
さいたま市警察部長兼第一方面本部長を歴任し、平成19年9月警視長で退職した。

 田中氏の経歴をみると、警察官としては極めて順調に出世しており、階級社会の警察にあって、
地方幹部(地元出身の幹部の意味、「じかた」)としては最高の地位にまで昇りつめている。

 その田中氏が何故、かつての同僚や部下を相手取って刑事告発までしたのか。



 田中氏は、告発に至った動機について、次のように語っている。

 埼玉県警上級幹部として、平成11年ころから全国に先駆けて、警察の不正経理の根絶に取り組んできたとの自負もあり、
平成12年の警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」が示された警察改革には、真剣に取り組まなければならないと考えていた。

 そのためには、まず上級幹部自らが意識を改革し、同じ過ちは二度と犯さない、犯させないという強い意志を持たなければならないと考えていた。

 しかし、警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、
警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、
ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、
平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。



 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。



1 使途不明金を知った経緯について


 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、
庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、
校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、
田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、
即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。



2 田中氏が講じた措置等


 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。


(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納
   帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、
   単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認めら
   れた。


(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官
   (警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係
   書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関
   係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

    しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監
   察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、こ
   のままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警と
   して適切な措置をとるように要求した。

    その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄ら
   れる場面があったという。

    さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要
   を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


(3) 平成17年12月末に、一部マスコミからの取材があった際には、本部の指示により「適正に執行され
   ており問題はない」との回答に終始していたが、使途不明金の使途が確認できないまま「問題が
   ない」という回答を続けることには疑問があり、本部の調査内容を提供するように警務部長に要
   望したところ、「今後の対応は本部がやるから、学校は対応の必要はない」との指示があった。

    こうした本部の対応は学校長として納得できるものではなく、必要な情報提供もないまま、平成
   18年3月17日に人事異動の内示があったことから、残された道は、県警を管理する県公安委員
   会に報告して、警察法第43条の2第1項に基づく個別又は具体的な指示をお願いする以外にな
   いと考え、警察本部長の承認も得ないまま、平成18年3月22日に委員長以下4人の公安委員に
   対して、本件事案の報告を行った。

    その後、どこから情報が漏れたのか不明だが、平成18年4月4日に一部のマスコミ報道がなさ
   れた。



3 マスコミ報道(要約)


(1) 埼玉県警「警察学校が上納金要求」

   埼玉県警察学校が、校内の売店業者から「助成金」名目で平成16年度までの8年間で総額5
  百数10万円を受け取っていた。

   田中三郎前校長は「業者から受け取るのはよくないと思い、辞退した」と説明。県警の牛嶋正人
  警務部長は「(現金提供は)校友会への善意の寄付と考えている。
~中略~任意団体である校友
  会の会計を審査する権限は県警にはない、としている(平成18年4月4日 読売新聞)。



(2) 幹部の机に125万円 異動時に領収書廃棄


   当時の学校幹部は「幹部同士が相談し、(平成16年度から校友会の)口座入金と出納帳への
  記載をやめた」とし、うち1人は現金を「机のなかで保管していた」とずさんな管理を認めた。
   幹部は「システムを変えただけで、やりやすいようにした」などと説明。


   領収書を破棄したことについて「県から支出された金ならきちんとしなければならないが、善意の
  寄付については保存する考えに至らなかった」と釈明。

   使途については「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。私的な流用や不必要
  な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)。


(3) 「情報入手後も調査せず」監査事務局


   事務局は、この問題が報道された今月4日になって、県警に対し内部調査したうえで早急に報
  告するように指導した。~中略~県監査委員事務局が先月下旬に情報を知りながら、調査に乗り
  出していなかったことが6日わかった。事務局によると、問題を指摘する匿名の文書が3月中旬こ
  ろから出回り、事務局も詳細な内容を把握していたという。

   事務局は「今年8月に予定されている定期監査で調査すればよいと判断した」と釈明。

   事務局幹部は「警察は知事部局とは風土・風習が違う。勝手に内部に手を入れるわけにはいか
  ない」と弱腰の姿勢をみせた(平成18年4月7日 東京新聞)。


(4) 「監査根拠、明示せず」妥当性、疑問視も


   監査委員は、(6月)29日、監査では最も重い「指摘」を含む監査結果を県議会に報告した。

県警は同日、"上納金"を使った際の領収書を破棄するなどしていた平成16年度の副校長(56歳)を、
  「不適正な会計処置を市、県警の事務の在り方に誤解を招いた」として、本部長注意処分にした。

  ~中略~監査委員は今回の監査結果の根拠について、県議会への報告に明示しなかった。県警
  に対する監査結果は、処分理由が不透明なまま行われたことになり、その妥当性について論議を
  呼びそうだ。
   当時の副校長のみを対象に、しかも(懲戒処分ではない)「本部長注意」という戒告などに比べて
  軽い処分にした理由について、県警は「県監査委員から違法、不適当ではない」という説明を受け
  たから(県警幹部)と説明している(平成18年6月30日 読売新聞)。


(5) 「知事、県警処分に疑義」


   上田知事は11日、県警の処分について、「監査結果の文書以外でのやり取りに基づいて決め
  るのはおかしい」との認識を示した。「県警が、『違法、不当でない』と県監査委事務局長から説明
  を受けた」ことを処分の根拠としたことに、異を唱えたものだ。知事は、読売新聞の取材に対し、
  「監査結果は『限りなく違法、不当に近い』と聞いている。
違法不当でないから、軽く受け止められては困る」と語った(平成18年7月12日読売新聞)。



4 進まない警察幹部の意識改革


 平成11年、全国各地で相次いだ警察不祥事を受け、平成12年7月に民間有識者による「警察刷新会議」が「警察刷新に関する緊急提言」を国家公安委員会に提言した。
 しかしながら、平成16年以降、北海道警察をはじめ、全国各地の県警で裏金疑惑が発覚した。

 北海道監査委員は、北海道警察の全ての部局で長年にわたり組織的に、管理、監督の立場にある者の指示、命令により虚偽の会計書類を作成させ、不正な方法で(予算が)執行されていたと指摘し、北海道警察は9億6,000万円を国と北海道に返還した。
 高知県監査委員も平成12年から16年度までの高知県警警察本部と高知警察署で執行された捜査費についての特別監査で、
執行された一般捜査費2,521件、約3,528万円、捜査諸雑費11,261件、約1,618万円のうち
「支出の実態がない」、「支出が不適正」、「支出が不自然」とされたものが、一般捜査費で全体の40.9%約1,443万円、
捜査諸雑費で全体の21.6%約348万円にのぼったことが明らかになっている。
 今年になっても、宮崎県庁の裏金疑惑が発覚、その中で宮崎県警の3つの警察署で物品購入に絡む裏金づくりが発覚している。


 このように警察の予算執行に絡む不祥事は、依然としてあとを絶たない。

 このことは、長年にわたり、警察組織に染みこんだ裏金システムを一朝一夕にして解消することが、いかに困難であることを物語っている。

 田中氏も埼玉県警に裏金システムが存在したことを率直に認めながら、埼玉県警の実情について次のように話している。

 埼玉県警では、平成11年以前から、捜査費等の支出方法について、それまでのいわゆる裏金といわれる管理方法等の見直しを始め、平成12年度の予算からは、
表裏の収支ともに、会計監査に耐えうる方法に改めたことから、所属長等の幹部の裁量で支出できるいわゆる運用金(裏金)が無くなってしまい、幹部の意識改革が要求された。
 しかし、第一線(警察署等のこと)では、警察関係団体に働きかけ、新たな(裏金の)財源探しに奔走する幹部もいたが、その都度、本部から規制されていた。

 こうしたなかで、警察学校では元々(裏金の原資になった)捜査費等がなく、警察関係の外郭団体もなかったことから、
本部のチエックも十分機能せず、第一線とは異なった文化が育つ土壌が温存していたのではないかと思う。
 使途不明金の使途について、副校長は「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。
私的な流用や不必要な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)が、
その点については、徹底した内部調査を行ったが、それらしい支出は確認されず、使途不明金の返済が行われた事実もないことを確認している。



 警察庁の漆間巌・前長官(62)は、平成19年8月16日、退任会見を行い、
道警などの不正経理問題について「これ以上は問題にならないようになった」と、ほぼけじめがついたとの見方を示した。

 そして、治安を預かる中央官庁のトップとして「積極的に問題提起し、やるだけのことはやった」と総括。

 不正経理問題については「昔ながらのやり方ではだめだと思い、正す点は正し、返すものは返し、処分すべきものは処分する方針で対応してきた」
と強調した(平成19年8月17日 北海道新聞)。
 確かに、田中氏が告発した警察学校の「助成金」は公金ではないが、これまで発覚した警察の裏金疑惑の延長線上にある疑惑であることは間違いない。

 そうした、疑惑が発覚したときの警察本部のキャリア官僚である警察本部長をはじめ県警上層部の対応は、一連の警察の裏金疑惑が発覚したときの対応とは何も変わってはいない。
警察の隠蔽体質そのものである。


 警察を管理するべき公安委員会も何も機能しなかった。

 そして、何よりも幹部の意識改革も進んでいないことも明らかになった。

 田中氏の告発対象は3人の県警幹部ではあるが、真の告発対象になっているのは、埼玉県警の組織そのものであることを見落としてはならない。

 最後に、北海道警察の裏金疑惑では、北海道議会は7回にわたり百条委員会の設置を否決し追及の幕を閉じた。

 そして、一連に裏金疑惑で札幌地検に業務上横領等の疑いで告発された7人の北海道警察の上層部の幹部は、いずれも不起訴処分となった。

 高知県警の捜査費の裏金疑惑で、市民オンブズマンに詐欺等の疑いで高知地検に告発された県警捜査一課長と同課員ら11人も嫌疑不十分で不起訴処分になった。

 警察の裏金疑惑で司直の裁きを受けた警察幹部は誰もいない。

 田中氏の告発を受けたさいたま地検が、どんな捜査をするのか注目したい。




http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8




埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/saitamaamebablog
 

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発

 投稿者:埼玉  投稿日:2015年 5月22日(金)23時42分51秒
返信・引用
  埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940703220.html
http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20090930/1254256140





元埼玉県警察学校校長の田中三郎氏(元警視長)が、校内にある業者から校友会への上納金の一部の使途が不明だとして、当時の副校長らを
横領の罪で07/12/6付けで告発しました。(ホームページ掲載に当たり、一部仮名にしています)。PDFはこちら。
http://www.ombudsman.jp/policedata/071206.pdf

なお、田中氏の告発を「明るい警察を実現する全国ネットワーク」が支援しています。
また、今回の告発について、「市民の目フォーラム北海道」ページに原田宏二氏が述べています。http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8




・埼玉県監査事務局 平成18年度随時監査結果(平成18年6月30日公表)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A32/BD00/kansa/kansakekkazuiji18.htm




・埼玉県警察
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/




・明るい警察を実現する全国ネットワーク
http://www.ombudsman.jp/akarui/
--


2007/12/07 14:51 北海道新聞
埼玉県警・警察学校で横領 元警視長が地検に告発
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/64669.html




2007年12月07日 朝日新聞
県警察学校 刑事告発、助成金問題の経緯
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000712070002




2007年12月7日 朝刊 東京新聞
【社会】『売店の納金流用』 埼玉県警元幹部 元警察学校長らを告発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120702070336.html




2007年12月7日(金) 埼玉新聞
「元校長らが横領」 元県警幹部が告発 警察学校助成金
http://www.saitama-np.co.jp/news12/07/02x.html




2007年12月7日1時10分 読売新聞
埼玉県警察学校の元校長、前任者ら3人を業務上横領で告発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i418.htm?from=main4




2007年12月06日22時54分 朝日新聞
元警察学校長、埼玉県警幹部らを告発 業務上横領容疑で
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060332.html




12月6日22時52分配信 毎日新聞
<埼玉県警察学校>元校長が前任校長らを業務上横領で告発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000156-mai-soci




2007年12月6日17時55分 ニッカンスポーツ
元警察学校長ら3人を告発
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071206-292127.html




2007.12.6 17:50 産経新聞
「売店に上納金を納めさせ、私的流用」と元警察学校長ら告発 埼玉
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712061750033-n1.htm


引用元: http://ombuds.exblog.jp/6695659

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埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発





たなか・さぶろう 1947年8月15日、栃木県生まれ。茨城県立古河第一高校卒。67年7月、埼玉県警巡査に採用される。寄居署長、少年課長、交通部理事官、西入間署長、越谷署長などを経て2005年警察学校長。趣味は読書(中国文学)。

 秋風が吹き始めた庭を眺めて、田中三郎(六二)は、自宅にいた。写真撮影をお願いすると、きまじめに背広、ネクタイに着替えてくれた。応援セットの向こうには、警察手帳をコピーした埼玉県警のエンブレムが飾ってある。

 「人に聞かれれば“自宅待機中”と答えています。誰が来ても、あるいは呼ばれても、いつでも対応できるようにです。あの日から警察の仲間たちとのつきあいは絶ちました。迷惑がかかっても因りますから。酒は一滴も飲んでいません。いざというときに不覚を取っ
てはいけないので」
 ひとつひとつの言葉を確認するように語る。


 二〇〇七(平成十九)年九月。田中は六十歳定年を半年残して、四十年間勤め上げた埼玉県警を退職した。三つの署長、警察学校長などを歴任し、階級は警視正だった。高卒のノンキャリアとしては、ほぼ最高の地位まで出世した。普通なら外郭団体の専務理事などに天下るのが通例だ。だが、再就職の斡旋はすベて断った。機関誌「秩父嶺」には、こんな最後のコメントを残した。


 「素晴らしい後輩の皆さんヘ。『警察職員は憂えず懼れず』。制服のときも非番のときも、家族とくつろいでいるときも、県民の方々が素朴に思い描いている格好のいい警察官、心から拍手を送りたくなるような強くて頼りになるお巡りさんを演じ続けて欲しいと願っています。『自ら反みず縮んば千万人と雖も吾往かん』(略)」


 田中が前任者の元警察学校長、元同副校長らを業務上横領の疑いで刑事告発したのは、この二カ月後の十二月六日のことだった。告発状などによると、元校長らは共謀して、警察学校内で売店を経営する会社から同校の親睦団体・校友会に対する助成金約百二十五万円を着服した。
 詳細を田中が語る。


 「〇五(平成十七)年三月。校長に着任して引き継ぎ書類を見るうちに、その事実に気付きました。四カ月ごとに校友会に入金されていた助成金が前年四月に突然消えた。事務員を事情聴取すると「校長の指示だからと言って副校長が持って行った』と。これは変だ」

 資料を集め、教職員から事情を聴いた上で本部に持ち込んだ。いずれは何らかの処分が発表されるものと考えていた。だが、待てど暮らせど動きはなく、それどころか田中はこの件に関する情報から遠ざけられた。
 不信感が募り、やがて憤りに変わった。
 「警察は公明正大に生まれ変わったはずではなかったのか」
 これに先立つ二〇〇〇年ごろ、全国の警察で不祥事が相次いだ。

危機感を抱いた国家公安委員会、警察庁は「警察改革」に着手。「警察改革要綱」をまとめた。田中自身も改革にかかわり、警察庁に出向後、二年間の九州管区勤務を経て古巣の埼玉県警ヘ帰ってきた。よもや、そこでこのような不透明な金銭処理がされているとは思わなかった。

 長い問、一人で悩んだ。見ないふりを決め込むこともできる。
 巡査の時代から、つらくとも楽しかった警察官生活の思い出が頭を駆け巡った。微罪で取り調べた被疑者が実は爆弾事件の全国指名手配犯で、本人に告白され、大騒ぎになったこと。警備訓練で山中を大汗をかいて走り回ったこと…。そうやって人生のすべてをつぎ込んだ県警を、“告発”することなどできるのか。


 だが、どうしても譲れなかった。生まれ故郷の栃木県藤岡町で農業を営んだ父は、郷土の英雄で足尾鉱毒事件と闘った田中正造翁を敬愛していた。口癖は「自分にうそをつくな」。そのせいか、田中は節を曲げるのが何より嫌いだ。


 地元の高校を卒業後、最初は憧れだった航空会社に入り、整備士の見習いになった。だが備品を持ち帰るなどの“不正”が横行する職場に嫌気がさした。「不正と対決できる仕事はないか」。そう考えて、第二の仕事に警察官を選んだ。


 巡査部長で警務部勤務のころ、上司の課長が公用車をひどく乱用していた。

やはり悩んだあげく、警務部長に事実を伝える手紙を書いた。手紙を官舎に届けたら退職しようと考えていた。長女を身ごもっていた妻は泣きじゃくって反対したが、止まらなかった。

このときは警務部長が「僕に任せてくれないか」とすべてをのみ込んで、改善してくれた。
 警部時代には、大手警備会社ヘ行政処分を執行する直前に上司からストップがかかった。

警備会社のトップと警察庁上層部に何らかの取引があったと直感し、徒手空拳で警察庁に乗り込んだ。キャリア官僚を相手に直談判し、「時期を遅らせただけだ」という文言を勝ち取った。

後に警備会社は「指示処分」を受ける事態となった。

 こうした経験から、田中は「警察とは想像していたよりずっと懐が深い組織だ」という感慨を持っていた。

そうした組織で働けることに誇りと喜びを感じていた。ところが、今度ばかりは、その信頼が裏切られたのだ。

 告発から一年半が経過した今年八月三十一日、さいたま地検は元学校長らを不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

元校長らに現金が渡った事実は事務員の証言などから疑いようもなかった。

だが地検は「(元校長らが)不法に自分のものにしようとした意思が認められなかった」と説明した。
 「職員の飲食に使った」という元学校長らの説明は、金額などに不審な点が多かった。だが地検はお金の使途の詳細に言及することもなかった。


 田中を支える弁護士の清水勉は「百万円を超えるお金が職員の飲食に使われた形跡はない。仮にそうだったとしても、現金が副校長に渡った時点で犯罪は成立しており、お金を何に使ったかは、情状の問題であって、犯罪の成否の問題ではない」と地検の判断に疑問を投げかける。
 近く検察審査会への審査申し立てに踏み切るつもりだ。
 田中は語る。


 「三度警察学校に勤務して、この学校では教えられていないことが、ひとつあると知りました。それは本当の意味での“倫理”です。

『天知る、地知る、子知る、我知る』。警察官は何より清廉でなければならない。

また公務員には不正を告発する義務がある。

見て見ぬふりをするだけで、市民を裏切っています。

この一件が片付いたら、本当の意味での引き継ぎがしたい。それで晴れて退職です。その晩は、少し飲ませてもらいましょうか」
(坂本充孝、敬称略)

東京新聞 2009年9月28日号


こちら特報部 へこたれない人々 前任者を告発 元埼玉県警察学校長・田中三郎さん(62)
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940704291.html



http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940703220.html

 

高原

 投稿者:木曽のたくみ  投稿日:2015年 5月 1日(金)18時06分28秒
返信・引用
  木曽開田高原の入り口です。
心が癒される場所です。

木曽のたくみ

?
 

 投稿者:木曽のたくみ  投稿日:2015年 4月20日(月)17時31分0秒
返信・引用 編集済
  木曽谷にもようやく桜が咲き始めました。
木曽谷の高冷地での桜の開花は多分、日本では、一番遅いのでは。北海道よりも遅いと思います。
この地方では、梅と桜が同じ時期に開花します。

芽吹きは、中京方面よりもほぼ一カ月遅れます。

木曽のたくみ

?

http://

 

尻も積もれば山となる

 投稿者:埼玉  投稿日:2015年 3月28日(土)00時07分45秒
返信・引用
  > No.469[元記事へ]

備品のカメラで、勤務中に盗撮行為をするという良識のなさは、常習性が疑われますね。

1枚だけの撮影は微罪でしょうが、常習的に撮影していれば重罪でしょう。

塵も積もれば山となるという諺がありますが、
この埼玉県警幹部の場合は「尻も積もれば山となる」じゃないでしょうか。

幹部職員の不祥事ですから、しっかり内部調査の上に厳重な処分をしてもらいたいものですね。


 

埼玉県警 公安2課 課長補佐(警部)が勤務中に 水着女子高校生2人の尻部分を盗撮容疑

 投稿者:備品のカメラで  投稿日:2015年 3月28日(土)00時06分35秒
返信・引用
  女子高生盗撮の警部を書類送検=勤務中、備品カメラで-埼玉県警


 女子高校生の水着姿を盗撮したなどとして、埼玉県警は12日、県迷惑行為防止条例違反などの容疑で、県警警備部の男性警部(57)を書類送検するとともに、減給100分の10(3カ月)の懲戒処分とした。

警部は同日付で依願退職した。「若い女性の水着姿に興味があった。

これまでにも何回かプールで盗撮した」と話しているという。

 県警監察官室によると、警部は8月2日午後0時半ごろ、埼玉県川口市の市民プールで、水泳競技大会に参加していた女子高校生2人の尻部分を、2階の観覧席からビデオカメラで約1分間盗撮した疑い。

 警部は昼休み中で、県警の備品カメラを使用していたという。(2010/11/12-16:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111200610


埼玉県警 警部が水泳大会を無断撮影=勤務中、ビデオカメラで-埼玉県警

 埼玉県警警備部の50代の男性警部が勤務時間中、水泳大会を主催者に無断でビデオ撮影していたことが3日、分かった。県警は県迷惑行為防止条例違反の疑いもあるとみて調べている。

 県警監察官室によると、警部は2日正午ごろ、同県川口市のプールで開催された
水泳大会を、観覧席から主催者の許可無く撮影したという。ビデオカメラは県警の
備品で、警部は撮影が業務と無関係だったと認めているという。
(2010/08/03-13:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080300443


埼玉県警 警部、プールで盗撮?…備品のビデオで


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100804-OYT1T00009.htm?from=y10

 埼玉県警 公安2課 課長補佐 の50歳代の男性警部が、勤務日に埼玉県川口市内のプールで女子高校生の水着姿を無許可で撮影していたことが3日、県警監察官室への取材で分かった。

  県迷惑防止条例違反(盗撮)や建造物侵入の疑いがあるといい、同室は警部から事情を聞いている。

  監察官室によると、警部は2日正午頃、同市西青木の青木町公園総合運動場プールで行われた水泳大会で、撮影許可を受けずに、観覧席から、出場中の生徒が泳いだり、プールサイドにいたりする様子をビデオカメラで撮影。カメラには数分程度の時間、生徒の水着姿が映っていた。

  当時は出勤日の休憩時間中で、カメラは県警の備品だった。来場者から「許可証を付けていない人がビデオを撮っている」と通報があり、大会関係者が110番した。

警部の家族に出場選手はおらず、同室は大会に出かけた経緯や目的などを詳しく調べている。

警部は「仕事とは関係なかった」と話しているという。」

埼玉県警警部、捜査用ビデオで水着の女生徒撮影
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101112-OYT1T00653.htm

公安が女子高生を監視? 水着盗撮容疑で埼玉県警警部を書類送検 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101112/crm1011121732028-n1.htm



blog: http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856068829.html

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人事:埼玉県警 警察学校長に大島氏 前年同期比、487人減の589人 /埼玉
http://ameblo.jp/saitamasai/


埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940703220.html


越谷警察署 署長 緑川清正 が女性を署長公舎に連れ込みセクハラ 停職処分
http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856058524.html



埼玉県警 不祥事 : 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の児童ポルノDVDを警察署内で複製、上司らに配布、課長らが「自分もほしい」などと言って複製を依頼

http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940696844.html



埼玉県警察女性警察官採用・登用拡大計画
埼玉県警 採用 倍率 採用試験 試験 男女共同参画 女性警察官  就活
公務員 セクハラ パワハラ  セクシャル ハラスメント パワー ハラスメント 不祥事
取り締まり 視閲式 音楽隊 埼玉県警本部 本部 免許 イベント 拾得物


埼玉県警 公安2課 課長補佐(警部)が勤務中に 水着女子高校生2人の尻部分を盗撮容疑 備品のカメラで
http://ameblo.jp/kantousaitamasai/
 

埼玉県警 公安2課 課長補佐の警部が勤務中に 水着女子高校生2人の尻部分を盗撮容疑

 投稿者:備品のカメラで  投稿日:2015年 3月 4日(水)15時53分15秒
返信・引用
  女子高生盗撮の警部を書類送検=勤務中、備品カメラで-埼玉県警


 女子高校生の水着姿を盗撮したなどとして、埼玉県警は12日、県迷惑行為防止条例違反などの容疑で、県警警備部の男性警部(57)を書類送検するとともに、減給100分の10(3カ月)の懲戒処分とした。

警部は同日付で依願退職した。「若い女性の水着姿に興味があった。

これまでにも何回かプールで盗撮した」と話しているという。

 県警監察官室によると、警部は8月2日午後0時半ごろ、埼玉県川口市の市民プールで、水泳競技大会に参加していた女子高校生2人の尻部分を、2階の観覧席からビデオカメラで約1分間盗撮した疑い。

 警部は昼休み中で、県警の備品カメラを使用していたという。(2010/11/12-16:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111200610


埼玉県警 警部が水泳大会を無断撮影=勤務中、ビデオカメラで-埼玉県警

 埼玉県警警備部の50代の男性警部が勤務時間中、水泳大会を主催者に無断でビデオ撮影していたことが3日、分かった。県警は県迷惑行為防止条例違反の疑いもあるとみて調べている。

 県警監察官室によると、警部は2日正午ごろ、同県川口市のプールで開催された
水泳大会を、観覧席から主催者の許可無く撮影したという。ビデオカメラは県警の
備品で、警部は撮影が業務と無関係だったと認めているという。
(2010/08/03-13:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080300443


埼玉県警 警部、プールで盗撮?…備品のビデオで

 埼玉県警 公安2課 課長補佐 の50歳代の男性警部が、勤務日に埼玉県川口市内のプールで女子高校生の水着姿を無許可で撮影していたことが3日、県警監察官室への取材で分かった。

  県迷惑防止条例違反(盗撮)や建造物侵入の疑いがあるといい、同室は警部から事情を聞いている。

  監察官室によると、警部は2日正午頃、同市西青木の青木町公園総合運動場プールで行われた水泳大会で、撮影許可を受けずに、観覧席から、出場中の生徒が泳いだり、プールサイドにいたりする様子をビデオカメラで撮影。カメラには数分程度の時間、生徒の水着姿が映っていた。

  当時は出勤日の休憩時間中で、カメラは県警の備品だった。来場者から「許可証を付けていない人がビデオを撮っている」と通報があり、大会関係者が110番した。

警部の家族に出場選手はおらず、同室は大会に出かけた経緯や目的などを詳しく調べている。

警部は「仕事とは関係なかった」と話しているという。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100804-OYT1T00009.htm?from=y10



埼玉県警警部、捜査用ビデオで水着の女生徒撮影
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101112-OYT1T00653.htm

公安が女子高生を監視? 水着盗撮容疑で埼玉県警警部を書類送検 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101112/crm1011121732028-n1.htm



blog: http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856068829.html

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人事:埼玉県警 警察学校長に大島氏 前年同期比、487人減の589人 /埼玉
http://ameblo.jp/saitamasai/


埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940703220.html


越谷警察署 署長 緑川清正 が女性を署長公舎に連れ込みセクハラ 停職処分
http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856058524.html



埼玉県警 不祥事 : 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の児童ポルノDVDを警察署内で複製、上司らに配布、課長らが「自分もほしい」などと言って複製を依頼

http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940696844.html



埼玉県警察女性警察官採用・登用拡大計画
埼玉県警 採用 倍率 採用試験 試験 男女共同参画 女性警察官  就活
公務員 セクハラ パワハラ  セクシャル ハラスメント パワー ハラスメント 不祥事
取り締まり 視閲式 音楽隊 埼玉県警本部 本部 免許 イベント 拾得物


埼玉県警 公安2課 課長補佐の警部が勤務中に 水着女子高校生2人の尻部分を盗撮容疑 備品のカメラで
http://ameblo.jp/kantousaitamasai/


http://ameblo.jp/kantousaitamasai/

 

新年

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2015年 1月 5日(月)12時45分17秒
返信・引用
  ○新年明けましておめでとうございます。
  本年は、政治経済等々の難問が多い年になると思います。
  政治を作るのは、国民であり、経済を発展させるのは、勤労者の皆様方です。

  歴史は個人個人の意識の集積で動くものです。
  過去独裁国家が有り少数の指導者のみの意思で動かされたように見えるものでも、個々人の意思を無視して政治を行った
  例は有りません。
  いかなる大企業の経営者であろうとも、機関投資家であろうとも個々の勤労者の意思を無視しては経済は動かせません。

  政治、経済の健全な発展には全員参加が必要です。

?
 

埼玉県警 不祥事 : 羽生警察署 警備課の巡査が証拠品の児童ポルノDVDを署内で複製、上司らに配布

 投稿者:課長らが「自分もほしい」と言って複製を依頼  投稿日:2014年11月 3日(月)15時34分40秒
返信・引用
  埼玉県警 不祥事 : 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の児童ポルノDVDを警察署内で複製、上司らに配布、課長らが「自分もほしい」などと言って複製を依頼

http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940696844.html
http://womanrightsjapan.wordpress.com/





人権、職業倫理という言葉を理解できているのでしょうか。



全国には、1200あまりの警察署がありますが(下記参照)、証拠品の違法わいせつDVDを警察署内で複製して上司らに配布するような職業倫理も人権意識もない不祥事をおこしているのは埼玉県警ぐらいじゃないでしょうか?





その他にも、埼玉県警の幹部が備品のビデオカメラ、つまり県民の税金で購入したカメラを使って女子高校生の尻部分を撮影したとして問題になっています。

http://seigi002.blog42.fc2.com/blog-entry-749.html



埼玉県警は、そこまで良識やモラルを失わせるような職場なんでしょうか?
それとも、元々良識やモラルをもたない人が集まる職場なのでしょうか?



いずれにせよ、警察官である前に人間なのですから、自分がされて嫌なことは他人にしないようにするべきしょう。






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埼玉県警 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の児童ポルノDVDを警察署内で複製、上司らに配布

□証拠品のわいせつDVD複写 巡査長懲戒免職 埼玉県警 [朝日新聞]

http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY200707050336.html

埼玉県警羽生署警備課の巡査長(27)が証拠品のわいせつDVDをコピーし署員に配っていた問題で、県警は5日、わいせつ図画頒布と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供)容疑で巡査長を書類送検し、懲戒免職にした。

また、コピーを依頼した同課長(55)=同日付で依願退職=らを停職1カ月の懲戒処分とするなど、当時の上司ら計9人を処分した。

調べでは、巡査長は2月下旬~3月上旬、証拠品として押収したわいせつDVDを勤務時間中に署内でコピー、課長と別の課の巡査部長(49)に計14枚を配り、別の警部補(36)にもパソコンに取り込むかたちで画像を提供した疑い。

課長に配ったとされる9枚のうち1枚が児童ポルノだった。

DVDは、同署が2月に群馬県内のわいせつDVD卸業者を、わいせつ図画頒布容疑で家宅捜索した際に押収。巡査長と巡査部長はDVDの検分を担当していた。

コピーに使ったとされる複製機も押収品で、巡査長は自分用にも20枚ほどコピーしたという。

警部補への提供が最初だが、それを知った課長らが「自分もほしい」などと言って依頼したという。

巡査長を最も重い処分としたことについて、県警は「断ることも可能で、厳重に証拠品を管理していた部屋に入った責任は重い」とした。

階級を利用した強制や金銭の授受はなかったという。

高橋克郎・監察官室長は「職員がこのような恥ずべき犯罪行為を発生させたことは誠に遺憾。

職員への職務倫理教養と証拠品のより厳格な管理を徹底し、県民の信頼回復に努めたい」などとコメントした。

▽関連記事

□押収DVD複製で巡査長ら書類送検 [日刊スポーツ]

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070705-222694.html

押収DVD複製で巡査長ら書類送検

証拠品として押収したわいせつDVDを警察署内で複製、上司らに渡していたとして、埼玉県警は5日、わいせつ図画頒布と児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで、羽生署警備課の巡査長(27)を書類送検した。県警は同日付で巡査長を懲戒免職処分とした。

巡査長に複製を依頼した同署警備課長の警部補(55)ら2人を停職1カ月の懲戒処分としたほか、当時の同署長の警視(57)ら7人を懲戒処分や内部処分とした。課長は依願退職した。

調べでは、巡査長は2~3月、課長らに依頼され、同署がわいせつ図画頒布事件で群馬県内のDVD卸業者から押収した無修正わいせつDVD15枚分を署内で複製、課長らに渡すなどした疑い。

課長が受け取ったDVDには児童ポルノも含まれていた。

http://www.asyura2.com/07/nihon26/msg/454.html


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以下参照
越谷警察署 署長 緑川清正 が女性を署長公舎に連れ込みチューして停職処分

http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856058524.html

埼玉県警察女性警察官採用・登用拡大計画
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/soshiki/johokoukai/pdf/690.pdf#search
= ’%E8%AD%A6%E5%AF%9F+%E5%A5%B3%E6%80%A7+%E7%99%BB%E7%94%A8′
埼玉県警 採用 倍率 採用試験 試験 男女共同参画 女性警察官  就活  公務員 セクハラ パワハラ  セクシャル ハラスメント パワー ハラスメント 不祥事
 

北朝鮮第一書記金正恩はマルコ・ポーロの生まれ変わり。

 投稿者:ねこ  投稿日:2014年 8月27日(水)14時12分5秒
返信・引用
  北朝鮮第一書記金正恩はマルコ・ポーロの生まれ変わり。

http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0203/32/213_1.html

その誕生日は、最高にめでたい。

(仮説を含む)

( http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0103/38/265.html )
 

(無題)

 投稿者:SF者ミクロ  投稿日:2014年 8月 1日(金)17時56分8秒
返信・引用
  今日もガツガツ!
文章力もないのに、肉食系読書家の池澤春菜
中卒の台湾人!
早く、台湾に帰れ!!
でもって二度と日本に来るな!!!
白痴オバサンwww
 

Re: 鳥取の行政書士会は大阪弁護士会懲戒請求と刑事告訴

 投稿者:  投稿日:2014年 6月 6日(金)08時48分32秒
返信・引用
  > No.128[元記事へ]

管理者さんへのお返事です。

行政書士が慰謝料の支払いを請求する内容証明なんか作成できるわけないでしょ。弁護士法72条の「法律事件」については抽象的紛争性必要説、つまり現時点で揉めているわけではないが揉める可能性があるものまでが含まれるとするのが判例。例えば上記の事例で、相手方が「びた一文払う気はない」「お前こそ慰謝料を払え」等と回答したら、それはもう具体的紛争。そうなったら行政書士は「業務できない」といってほっぽり出すか、非弁行為に手を染めるかの二社択一になる。だから抽象的にも紛争性がある案件を行政書士は受けてはいけない。行政書士が慰謝料請求できるとしたら、既に公正証書等で金額が確定しているものについて、今月分の支払がないので云々、といったものだけ。それとて、相手の不払いに一定の理由がある場合には抽象的紛争性があることになる。
 

集団的自衛権

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2014年 4月13日(日)16時26分43秒
返信・引用
  集団的自衛権行使認容へと、政府は大きく舵切りをしようとしています。
その具体的な行使は、米中戦争、米朝戦争であろうと思われますが、米朝戦争すなわち朝鮮戦争となった場合には、米国は
韓国を助ける為に軍事行動を起こすことになり、日本も集団的自衛権行使ということで、参戦することになろうと思いますが
今の日韓関係における国民感情からして、韓国を助ける形での参戦には承服しないでしょう。

韓国の竹島の不法占拠、従軍慰安婦問題、日本海の東海への名称変更、朝鮮独立軍の認知と、日本に対して言いがかりとしか言えない韓国政府の態度を見ていると、韓国の為になぜ日本人が血を流さなければならないか、国民は到底納得できないでしょう。

そうであるからこそ、集団的自衛権は到底認めるわけにはいかないというのが、国民感情であると考えます。

?
 

靖国神社参拝

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2014年 1月 1日(水)15時19分2秒
返信・引用
  首相が、靖国神社を参拝されただけで、なぜ中国、韓国が大騒ぎするのか意味がわからない。
私の身内でも、太平洋戦争で戦死した者がおります。靖国神社の英霊となっているわけですが、その者の母親も生前には
靖国神社の英霊となったことで、息子の死に意義を見出しておりました。そのような靖国神社に首相が参拝することは、遺族
にとっては、それぞれの死に意義を与えることだとおもいます。遺族にとっては、戦犯云々は全く関係のない話です。
首相もそのような、お気持ちで参拝されたと思います。この気持ちは日本人以外は理解できないでしょう。
そのことに付いて、近隣諸国が口出しすることでは、ないと思います。
平身低頭誠意を示しても、今の日本に付いて、領土問題などに付いてとやかく言いたい国々ですから、何時までも、頭を下げ
続けることは、このくらいにして靖国問題も含めて日本は独自の外国を推し進めるべきでしょう。

アメリカについては、靖国参拝についての苦言は、自国の国力の低下を日本に示してしまった結果だと考えます。
日米同盟の今後も見直していくよい時期でしょう。

首相靖国参拝について否定的な見解を発表しているマスコミ報道、特根拠の無い無責任な報道は、この問題についての国論を二分させるものであり大変危険なものです。

?
 

銃弾提供

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2013年12月25日(水)13時02分20秒
返信・引用
  日本政府は、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動で展開する国連部隊に、銃弾一万発を無償譲与する。
このことに付いて、色々と批判だ出ているが、戦闘で1000人以上の死傷者が出ている現地に於いては、当然の処置であった。
と言っているのは、政府だけである。おそらくマスコミは賛同する意見は、報道せずに、反対意見のみを報道して、あたかも
日本国内では、皆反対しているという世論を作り出しているのであろう。そうしなければマスコミの情報は販売できないのであろう。商業主義に傾いたマスコミが、特定秘密保護法にたいして「国民の知る権利」「報道の自由」云々を謂うのもおかしな話である。
それを言うならば、もっと公平な報道をすべきであろう。

また、譲与した相手が韓国軍であったということ。このことが、国際上重要な秘密情報であり、秘密にすべきであったものを
マスコミが何らかの方法で、その情報を入手して、報道の自由の名のもとに公表し、敵対勢力に知れ渡り国連平和維持活動
遂行に重大な障害になったならばどうであろうか。日本国の国際的信用の失墜をもたらし、現地で無数の死傷者がでたら
どうするのか。このことに関しても秘密保護法の必要性を痛感する人は多いと思われます。

?
 

秘密保護法

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2013年12月19日(木)17時29分9秒
返信・引用
  今回成立した特定秘密保護法の基になったと思われる法律が戦前に存在いたしました。
それらは「軍機保護法」「軍用資源秘密保護法」「国防保安法」です。
 

金正恩誕生も大韓航空機爆破も東電100周年

 投稿者:ねこ  投稿日:2013年12月12日(木)09時38分58秒
返信・引用
  金正恩誕生も大韓航空機爆破も東電100周年

http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0203/31/202_2.html

http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/C/jre014/0108.html

東京電力の歴史上の日付は凄いことになっている。

(仮説を含む)

( http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0103/36/251.html )
 

防空識別圏

 投稿者:識者  投稿日:2013年11月26日(火)13時03分16秒
返信・引用
  中国が防空識別圏を新たに設定して、侵入した物体はミサイルで攻撃すると言っているとか。
100年前ならいざ知らず、21世紀の今、周辺国との協議もなく、かってに空を自国の勢力圏であると主張するとは。
中国には、議会は存在せず、国民の権利は守られず、裁判を受ける権利もなく、法律による行政も行われていないと
言われております。そのような国であるから未だに武力による領土拡張を目指しているのでしょうか。
考え方が、日本欧米先進国より100年以上遅れているとしか言えません。
外に勢力を拡大するよりは、内を固めるべきでしょう。
以下の強固な組織であろうとも、崩れる時は、内部から崩れるものです。
周辺国にとっては、中国の行動は迷惑なことです。100年の意識のずれが有る以上我々日本人には、中国というより
北京共産党政権の意識が理解できません。
過去に毛沢東主席は「帝国主義は張り子の虎である。」と言いましたが、今北京共産党政権は自ら張り子の虎になって
しまいました。
中国は偉大な国家であり、尊敬に値しますが、北京共産党政権はその偉大な国家を蝕んでいるのでしょう。
 

石碑

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2013年11月20日(水)19時44分58秒
返信・引用 編集済
  ○韓国朴大統領、明治の元勲であった伊藤博文を暗殺した、安重根の記念碑を、暗殺現場であった中国黒竜江省に建てる
 計画を進めているとか。
 一国の首相であった人物を暗殺した者の記念碑を、時の政府が公式に建てるとは、それも他国の領域内に、その外交的
 レベルの低さには驚かされる。朴大統領は、韓国の将来をどのように考えているのであろうか?
 事件が起きたのは100年ほど前であり、一般的には、このような問題には、政府は公式の見解は出さないものである。
 また朴大統領は、外国訪問時に色々と日本の悪口を言っているようであるが、外交的には韓国の無能さを宣伝している
 ようなものであろう。

 朝鮮王朝第26代国王高宗は、清国の冊封体制より独立して1897年に国号を大韓帝国し、初めて元号を「光武」とする。
 それまでは、皇帝は、宗主国たる清国皇帝のただ一人、朝鮮は国王を名乗り、元号は、清国の元号を使用したいた。
 時の日本帝国は、大韓帝国に対する支配を強め、1906年韓国総監府を置き、韓国を保護国化するにいたる。
 初代の総監が伊藤博文である。時の韓国強行派に対して、伊藤博文は、国際協調論者であり穏健派の親韓論者であった。
 その伊藤博文が、韓国人に暗殺されたということで、対韓国穏健派は消滅し強硬派により安重根死刑後5箇月余りで
 韓国併合が強行されたのです。

 当時の大韓帝国が、日本あるいはロシアの後ろ盾なく独立を保てたかは、大いに疑問です。

 この辺の歴史の真実を知らない知らされない韓国国民は大変不幸であると思います。

?

http://

 

pcpubiws@gmail.com

 投稿者:チャンルー 通販  投稿日:2013年10月31日(木)00時32分30秒
返信・引用
  チャンルー ハート チャンルー 通販 http://www.gzyule8s.com/ネックレス-チョーカー-pwoew-11.html

http://www.gzyule8s.com/ネックレス-チョーカー-pwoew-11.html

 

ホームヘルパーの嘆き

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2013年10月 8日(火)12時22分31秒
返信・引用 編集済
 

盛勤舎 http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

 

○あるホームヘルパーの方から次のような相談を受けました。

朝8時ごろ、利用者宅を訪問したところ、利用者の方が居間で倒れていました。駆け寄ってどうしたと尋ねたところ、朝方トイレに行く途中で、転倒して動けなくなってしまったとのことでした。
様子を見ますと、意識はしっかりしており、体には外傷は全く有りませんでした。
ところが、失禁しており、衣服は全体が濡れており、体が冷えておりました。
私は、急いで衣服を脱がせて、下着から上着まで全部交換し、近くにあった毛布を架け体がそれ以上に冷えないようにしました。本人が動けないので、着替えさせるのに、かなり時間がかかり、ここまでに40分程時間が経過していました。

その後すぐ、事務所へ連絡を入れました。その後10分ぐらいして事務所の責任者の人たちが来て、血圧等を計り救急車の
出動を要請して、病院に搬送しました。

病院での検査の結果、大腿部が骨折していることが判明しました。

事務所の責任者は、私の以上の行為を次のように批判しました。

1、事務所へ連絡を入れたのが訪問から40分以上経過している。すぐ連絡を入れるべきであった。

2、利用者の体を自分の判断で動かしている。命にかかわる場合がある。

3、すぐに救急車の出動を要請できなかったのか。

4、事故を未然に防げなかったのか。

5、ヘルパーは、異変を発見したならばすぐ事務所へ連絡を入れ、事務所の指示を受けること。指示がない限り現場の人、者
を動かしてはならない。ヘルパーは何も考えるな判断するな。

私は、それらの批判に対して次のように反論しました。

1、について、
 利用者の要望もあり、衣服を着替えさせて清潔を保ち、体温の回復に努めることが最優先であると思いました。事務所へ
 連絡していたならば、数分のロスタイムが生じてしまう。

2、について
意識もしっかりしていて、外傷もないので、衛生を保つことが必要であると思いました。

3、について、
着替え終了後事務所へ連絡することを第一に考えました。その時には事務所からはすぐ行くという答えしかなかったので
救急車の出動は要請しませんでした。

4、について
ヘルパーの仕事の範囲では無理であると思います。

5、について、
電話連絡では、現場の状況をうまく伝えらない。そうであるならば事務所の人が適確な指示を出すことは難しいのでは?
ヘルパーは何も考えるなと言っておきながら、救急車の出動を要請しなかったことを批判している。

付け加えて、私が、衣服を着替えさせて衛生状態を保ったことにより、スムーズな病院への搬送ができ、早めの処置ができた
と思います。

盛勤舎の意見

内容は以上でしたが、難しい問題です。人命にかかわるようなことでありその現場に遭遇した人しかわからないことが多いと
思います。
ヘルパーの人の対応で良かったと考えます。
失禁して衣服が濡れている状態で、そのまま放置して事務所へ連絡を入れるという行為は、この状況では行うことに無理が
あると考えます。
連絡の時間が遅くなりましたが、きちんと事務所へ連絡を入れ指示を仰いでいる。

対して事務所は適確な指示を出していない。
救急車の出動云々するならばその時指示すればよいのでは。

介護事業所では、現場任せであり、事故が生じた場合には、部下に責任を取らせて、自身は責任逃れしている管理職をよく
見かけます。そのような者は、事故に対して、処置方法の指示は出しません。と言うより出来ません。
このようなことは、社会福祉協議会などの公の組織において、多く見かける現象です。

これについて意見がありましたら投稿してください。現場で働く介護職員の方々の参考になると考えます。

 

http://

 

金正恩を最高級待遇で祝福する日本。

 投稿者:ねこ  投稿日:2013年 9月13日(金)22時37分42秒
返信・引用
  金正恩を最高級待遇で祝福する日本。

http://park.geocities.jp/jpcdebate/0203/p032.html#page213

天皇一族に間違いないだろう。

(仮説を含む)

( http://park.geocities.jp/j_con4/0104/p041.html )
 

所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢市の債務残高は1000億円  投稿日:2013年 8月20日(火)18時51分5秒
返信・引用
  < 所沢市の財政 >

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。
市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。
2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年
細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計 画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年
星野協治  道路部長 岩渕淑子  保健福祉部長
小澤 孝  総務部長 細井義公  企画部長
並木幸雄  清掃部長 志村勝美  下水道部長
山下正之  経済部長  中澤貴生  環境部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
栗原功道  保健福祉担当理事

平成14年
小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地
志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長


平成15年
再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中 澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長
小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長


平成16年
西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成17年
永田幸雄  中心市街地整備担当理 事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生   まちづくり計画部長


平成19年
村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年
小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神 田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年
仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年
大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
仲  志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。
所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)な どを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。
所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。
主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払わ れている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
所沢市の債務残高は1000億円
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html

 

非正規雇用と賃金

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 6月13日(木)18時13分46秒
返信・引用
 

労働者スケット倶楽部 http://8108.teacup.com/cosmosu/bbs

 

○臨時雇用、短期雇用、等の非正規雇用は、経済変動の激しい今日の雇用情勢においてはやむを得ない部分もあると思いますが、これらの非正規雇用の最大の問題点は、賃金の低いということでしょう。

現在賃金を規制する法律は、最低賃金法しかありません。

東京都の最低賃金は、850円/時間です。
この賃金で、1年間法定時間内で働いた場合の年収は幾らでしょうか。

1年=365日 365日÷7=52.14週
1週間40時間労働として、1年間の総労働時間は52.14×40=2085.6時間
2085.6時間×850円=177万2760円となります。

1000円/時間としても208万5600です。

この金額で、東京都内で、独立して充分な文化的な生活ができるかは大変疑問です。まして家庭を持つことはかなり難しいと
いえるでしょう。

この最低賃金ですら、高額であると事業主側は、主張いたします。ましてや、1500円/時間に引き上げることなど夢のまた夢
です。
1500円/時間でも、年収は312万円です。この金額でもゆとりある生活はかなり難しいでしょう。

 

 

 

 

(無題)

 投稿者:市民A  投稿日:2013年 6月13日(木)17時51分8秒
返信・引用
 

西太平洋は、我らの海。

我らとは、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア、など海洋に面する国々のことです。正しくは皆の海ということです。
しかし、一国だけ自国の海だあると主張し、海軍力により覇権を確立しようとしている国があります。かっての帝国主義の時代ならともかく、時代錯誤も甚だしい行いでしょう。
海軍力により覇権を確立しようとすることが、どれほど無意味なことは歴史が証明しております。
そのような、政策はどこかで破たんすることでしょう。

 

 

航空母艦

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 6月11日(火)17時56分46秒
返信・引用 編集済
 

中国が、いよいよ航空母艦の運用をはじめたとのことであり、また新たに建造する計画があるということです。

中国海軍にしてみれば、航空母艦を所有することは初めてであり、周辺諸国には、航空母艦を所有する国はなく、軍事的脅威になります。特に尖閣列島をめぐっては、日本への明らかなる軍事的威圧です。

ところが、航空母艦は実際には、大型化する程に独自の防護能力は低くなり護衛艦隊なしでは、まさに動く標的そのものです。ということは、航空母艦と護衛艦隊での運用ということななります。アメリカ海軍の航空母艦が数隻の護衛艦のみで運用されているのは、これらを攻撃する国が存在しないからです。


中国が航空母艦を尖閣列島周辺で運用するとすると、日本に攻撃されることを想定する運用になりますので、強力な護衛艦隊の存在が必要です。日本に攻撃されることを前提にしない運用は、何の軍事的脅威にもなりません。
それらの艦隊の運用のためには、母港が必要です。

日本とすれば、攻撃する場合には、陸上から、攻撃機を発着させればよいのであり、航空母艦も、護衛艦隊も必要ありません。

要するに航空母艦を運用するためには、莫大な費用がかかるということであります。その支出に中国が堪え得るかということです。

日本としては、過去に空母機動部隊を運用した経験もあり、中国が思うほどには脅威は感じないと思います。
ただし、油断は禁物です。これに対する備えは当然必要です。

http://

 

成長戦略

 投稿者:市民A  投稿日:2013年 6月 5日(水)17時18分25秒
返信・引用
  安倍首長の発表した、経済成長戦略第3弾。
詳細は分からないが、概観するに、なんとなく、外国の資本と言うか商品、サービスを、日本の市場に参入しやすくするためのもののように見えます。
もっと言うなら、アメリカの商品、サービス、等をほぼ無条件で参入できるように、国内の規制を撤廃するのが目的のようなきがします。そうなると、競争にさらされる国内の産業はどうなるのでしょうか。成長するのは、アメリカの企業ではないのでしょうか。
 

旭日旗

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 5月25日(土)15時42分46秒
返信・引用 編集済
  労働者スケット倶楽部 http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

時折ニュースなどをみると、デモで日章旗を挙げている場面に出くわすが、その中に旭日旗を見かます。
これらは、ほとんどが軍艦旗です。
旭日旗には、2種類あります。一つは、16条の光線のある16条旭日旗です。今一つは、8条旭日旗です。
この16条旭日旗にも2種類あり、赤い丸、いわゆる日章が、中央よりやや竿側に寄っている軍艦旗と、日章が中央にある
陸軍御国旗です。この陸軍御国旗の寸法を小型化して房を付けたものが、帝国陸軍の連隊旗です。
8条旭日旗のほうは、その意匠をほぼ受け継いだものが、陸上自衛隊の連隊旗です。

旭日旗は、我が国日章旗と同様、重い意味のある旗です。

http://

 

雇用維持型から労働移動型へ

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 4月24日(水)12時30分52秒
返信・引用 編集済
 

労働者スケット倶楽部 http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

○現在雇用調整助成金等の支給を行うことにより、企業の余剰人員の雇用を維持した企業には、助成金を支給しているのであるが、この助成金のはじまりの背景には、リーマンショック後の世界的不況があり企業の余剰人員の発生は一時的なものであるという前提で行われたものです。ところが、産業構造の変化等により、企業の余剰人員は、承久的なものになっているのです。

方や、成長産業、農林業、介護福祉などでは、人員の不足が深刻です。そこで余剰人員を、人員不足の産業へ移動させるという自然の発想が起こってきたわけです。

労働者の解雇制限を原則自由にして、失業した労働者には、政府による支援を行えばよいわけです。たとえば失業給付の増額と
支給期間の延長、各種の職業訓練の実施等です。そうして失業労働者を雇用した事業主には一定の助成金を支給する。

しかしながら、政府が行おうとしていることは、現に雇用している労働者に再就職支援をした場合に助成金を支給するというものであり、労働者個人の支援は何もありません。どうもお役人や学者の考えることは、机上であり現実とかい離していると思わざるを得ません。

解雇の原則自由化には、労働組合が反対しています。現在労働組合員である労働者は、雇用の安定している一部の労働者にすぎません。日々解雇の恐怖におびえて働いている多くの労働者の意見ではないのです。

労働者を解雇する場合には、事業主にたとえば給料の3箇月分を支払わせる等の負担を負わせることにより原則解雇を自由化することです。そうしなければ現在の変化の激しい雇用環境には適用できないでしょう。

解雇の原則自由化の背景には、政府による強力な失業者支援が前提です。

http://

 

税金の無駄使い 所沢市の職員互助会費用について

 投稿者:税金の無駄使い 所沢市の職員互助会費用について  投稿日:2013年 4月22日(月)19時18分22秒
返信・引用
  税金の無駄使い 所沢市の職員互助会費用について


地方自治体には職員互助会という福利厚生団体があり、その運営は税金で行われています。

職員互助会費用は、 「退会餞別金」という「ヤミ退職金」や
「弔慰金」 「看護助成」 「結婚祝い金」 「出産祝」 「入学祝い金」 「災害見舞金」 「育児休暇助成」 「永年勤続者への表彰金」などに使われています。
そして、いくらでも別の名目で税金をつぎ込んだ補助事業が行えます。
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11484084608.html


所沢市はというと、埼玉県内の多くの市町村が職員互助会費を0とするなか、所沢市は川口市に次いで県内2番目の水準で職員互助会の予算を出し続けています。


[埼玉県 職員互助会等に対する公費負担の状況]
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/360712.pdf
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/423655.pdf


所沢市には1000億円もの負債があり、2011年度予算で80億円もの市債を発行して市の予算にしているにもかかわらず、無駄遣いの最たるものである、職員互助会の予算を出し続けています。
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html


大阪市民は互助会費用の市への返還を大阪市職員に請求しましたが、所沢市でも是非とも行われるべきでしょう。

http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11484077973.html
http://ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11484084608.html
http://news.ameba.jp/20120322-313/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000078-san-pol

 

同日得喪

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 4月 9日(火)17時45分35秒
返信・引用 編集済
 

労働者スケット倶楽部 http://8108.teacup.com/cosmos/bbs


○標準報酬月額の即時改定
厚生年金保険、健康保険の保険料等の算定の基礎となる賃金は、実際の賃金ではなく、標準報酬月額という「仮の賃金」を用いる。たとえば、実際に支給された賃金が295,000円だとすれば、標準報酬月額は、30万円となる。
この標準報酬月額の決定には、3種類の方法があります。それは、会社に入社した場合には、その予定している賃金をもとにして決定される、①資格取得時決定。毎年4月~6月の3箇月間の賃金を基に決定される②定時決定。固定的賃金が変動した場合に決定される③随時改定であります。
ここで問題になるのは、60歳で定年となり、いったん退職して同日から再雇用された場合に、賃金の大幅な削減があった場合です。
本来なら、固定的賃金が変動したのですから上記③の随時改定がなされるわけです。随時改定ですと、即時改定はなされず、実際に標準報酬月額が改定されるのは、実際に賃金が削減された月から4箇月目となります。
たとえば4月から削減された賃金が支給されたとした場合には、実際に標準報酬月額が変更されるのは、7月からとなります。
それまでは、賃金が削減されたにも関わらず、高額の保険料を支払うことになります。また60歳から在職老齢年金を受給する人は、高い標準報酬月額に基づいて、年金が支給停止されることになります。

この弊害をなくすための方法が「同日得喪」です。すなわち上記の例では、一旦雇用関係が中断したものとみなして、同じ日に被保険者の資格を喪失し、同じ日に被保険者資格を取得したものとして、即時に標準報酬月額を改定するものです。

平成25年1月25日通達 厚生労働省各課長より日本年金機構宛て

健康保険法及び厚生年金保険法においては、一定の事業所に使用される者が事業主との間に事実上の使用関係が消滅したと認められる場合にその被保険者の資格を喪失するものと解される。

したがって、同一の事業所においては雇用契約上一旦退職した者が一日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく在続しているものであるから、被保険者の資格も在続するものである。

ただし、60歳以上の者で、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取り扱いとして差し支えないこと。

なお、この場合においては、被保険者資格取得届にその者が退職をした後、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(事業主の証明書等)を添付させること。

以下の要件は削除されました。

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、退職後継続して雇用されるもの。

 

無期転換と就業規則

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 3月22日(金)11時19分12秒
返信・引用 編集済
 

 

○同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて継続した場合に、無期転換ルールにより、その労働者は使用者に申し込むことにより無期労働契約に転換することができるわけですが、その労働条件は、現に締結している労働条件と同一になるわけですが、転換後の労働条件が、今までその使用者に雇用されている無期労働者の労働契約の内容と比べて、労働条件に相違がある場合には、その相違が労働者の業務の内容及びその業務に伴う責任の程度に応じたものでなければなりません。その職務内容等が同一ならば、差別的な扱いはできません。

たとえば、今までの無期労働契約の労働者が、基本給のほかに手当を支給されていた場合には、同じように無期転換した労働者にも手当を支給しまければなりません。

有期雇用されていた、嘱託社員、契約社員といわれていた社員も、職務内容等が無期雇用されていた正社員と同じであるならば無期転換により正社員と同じ扱いとなります。

就業規則に無期雇用された社員の労働条件の定めがある場合、無期転換した契約社員等の労働条件が、その基準に達していない場合には、その基準に達していない部分は無効となり、無効となった部分は就業規則の定めによるのです。

これを避けるために、使用者は無期転換社員の労働条件を、無期雇用されていた社員とは別に定めると思われます。しかい職務内容が、同一ならば同一賃金であるべきです。しかし我が国では、同一労働同一賃金の原則は法的には確立されておりません。この点欧米に比べて労働環境後進国です。

 

http://

 

有期労働契約の無期転換ルール(2)

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 3月19日(火)14時34分40秒
返信・引用 編集済
 

○改正労働契約法第18条 無期転換ルールが、いよいよ4月1日より施行されるわけですが、もともと企業は、人件費抑制の

 方法として、継続事業であるにも関われず、労働者を期限付きで雇用し、必要があれば、労働契約を更新し、その必要

 がなくなれば、労働契約を更新しない、すなわち雇止めを行ってきたわけです。

 ここえきて、事業主は、有期労働契約期間を5年を超えた場合には、期間の定めのない労働契約とするということは

 ないと考えます。

 通算5年の労働契約期間と、その間に6箇月以上の雇用契約のない期間すなわち、空白期間がある場合には、無期労働

 契約としないことができるということを、フルに活用するものと思われます。

 すなわち、4月1日以降の有期雇用契約において、労働契約更新を、5年以内の期間に限るということを、労働条件通知書

 において、明示して実際に更新しない。したがって今後有期労働契約で働く労働者は、同一事業主の下では、5年をこえて

 継続して働くことができなくなり、今以上に不安定雇用状態におかれる可能性が高くなると考えます。

 また、同一業種内での、有期労働契約労働者の「たらい回し」が起こるかのうせいがあります。

 無期転換ルールの対象事業主は、同一使用者ですから、同一業種間で、有期労働契約労働者の交換をおこなえば良い

 わけです。

 たとえば、グループ企業間で、有期契約労働者を定期的に交換するとか。契約が偽装でなくて、合法的なものであれば

 その意図は何であれ、問題はないと考えます。なんとなく人間を物扱いするいやなことですが。

 一方、5年の期間で使用者にとって有用な人材を選別して、無期転換ルールを活用して、それらの者を無期労働契約で雇用

 する場合が多くなると思います。

 人件費抑制のために、一部の無期転換された労働者の賃金は、上昇し反面、5年を超えて労働契約を更新されない労働者

 の賃金は、低下するものと思われます。

 ここに、現在の有期労働契約の下で使用されている労働者の、2極化が進むでしょう。

 法第18条の法目的を達成するためには、有期事業以外の事業での有期労働契約を禁止することです。

 たとえば、製造業などは、継続して事業を行うことを目的としておりますから、それらの事業での有期労働契約を禁止する

 ことです。

http://

 

非正規雇用と厚生年金(2)

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 3月15日(金)10時44分35秒
返信・引用 編集済
  (1)で説明いました、短時間就労者の厚生年金保険の加入の条件が、法第12条第1項第5号として法文化されました。
ただし施行は平成28年10月1日よりです。
これにより、短時間就労者の厚生年金保険の加入が見送られた形とな

http://

 

非正規雇用と厚生年金(1)

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 3月15日(金)09時30分32秒
返信・引用 編集済
  パートタイム労働者、非正規労働者は、現在厚生年金保険に加入していない場合が多くあります。
使用者また、非正規労働者の多くは、正規雇用労働者でなければ、厚生年金保険に加入できないと思っている人がかなりいると思います。
使用者の中には、負担を免れるために、あえて労働者の厚生年金保険加入手続きをしない例さえ見受けられます。

厚生年金保険法では、被保険者について次のように定められております。
第9条 被保険者
適用事業所に雇用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

 株式会社などの法人の事業所は、例外なく適用事業所となります。 法第6条第1項第2号

ただし、臨時的に雇用される者は、適用除外となります。

第12条第2項
臨時に雇用される者であって、次にあげる者。ただし、イに掲げる者にあっては1箇月を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え引き続き使用されるにいたった場合を除く。
イ、日々雇い入れられる者。
ロ、2箇月以内の期間を定めて使用される者。

同第3項
所在地が一定しない事業所に使用される者。

同第4項
季節的業務に使用される者。
ただし継続して4箇月を超えて使用されるべき場合は、この限りではない。

同第5項
臨時的事業の事業所に使用される者。
ただし、継続して6箇月を超えて使用されるべき場合はこの限りではない。

以上法文を読む限り、あくまで限定的、例外的に、臨時的に雇用される者を適用除外にしているだけであります。

ところが、昭和55年6月6日付けの当時の厚生省の内部での指示(内かん)があり
短時間就労者いわゆるパートタイマーの健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格の取り扱いにおいて、1日又は1週間の所定労働時間及び1箇月の所定労働日数がその事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね四分の三以上である就労者については、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものである。としました。

ということは、所定労働時間及び所定労働日数が、四分の三以下の労働者はあえて厚生年金保険の被保険者として取り扱わなくてもよいということになり、いつの間にか巷間では、それらの労働者は、厚生年金保険に加入できないというように理解されるようになりました。マスコミでも そのように報道されております。

この当時、非正規労働者や、短時間就労者はまれでありました。
その後、非正規労働者が、全労働者の25%以上を占めるに至り、これらの者たちは、厚生年金保険に加入できない労働者であるということが
社会的に定着するにいたったのです。

法律上は、短時間就労者は厚生年金保険に加入しないことが例外的にできると言うにすぎないのです。
この場合、短時間就労者とは、単に労働時間が短い者をいうのであって、正規非正規労働者、嘱託労働者、準正社員等色々な呼び名がありますがこのこととはまったく関係ありません。
期間の定めのあるいわゆる有期雇用労働者でも、短時間就労者でない者は、法第12条の例外規定に該当しない限り厚生年金保険の被保険者です。
 

有期労働契約の更新

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 3月 8日(金)10時07分5秒
返信・引用 編集済
  ○有期労働契約の雇い止めルールの新設。 平成25年4月1日 施行

 有期労働契約をその期間の満了により終了させることいわゆる雇い止めが、一般の期間の定めのない労働契約での「解雇」と実質的に同じである場合には、使用者は、その有期労働契約の更新の申し込みを、断ることができない。すなわち雇い止めはできないことになりました。

 有期労働契約の更新が形式的でありそれが反復継続されている場合には、実質てきには、期間の定めのない労働契約であり、その場合にも
「雇い止め」は、当然できません。

ここで、施行後考えられることは、現在の有期労働契約労働者の2極化である。使用主は、有用な有期雇用労働者を、期間の定めのない労働者として、雇用し、一方臨時的な業務に従事する労働者は、更新がなされない一時的使用にとどめるものと思われます。

たとえば労働契約で、雇用期間1年。更新はいかなる場合もしません。という条件で雇用するならば、法文に言う「使用者が、更新の申し込みを
拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合」に該当しないからです。

私の見解といたしましては、このままでは労働者間の格差がますます広がるような気がいたします。
 

有期労働契約の無期転換ルール

 投稿者:コスモス  投稿日:2013年 3月 7日(木)20時08分48秒
返信・引用 編集済
  ○4月1日から、有期労働契約の無期転換ルールが強制されます。

同一事業主との間で、期間の定めのある労働契約を、反復継続していた場合に、その期間が5年を超えた場合には、その期間の定めのある労働契約を結んでいた労働者が、事業主に期間の定めのない労働契約の申し込みをした場合には、事業主はその労働契約の申し込みを承諾したものとみなされるというものです。

企業の対応は如何か?
 

無年金時代

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 2月20日(水)17時31分56秒
返信・引用 編集済
  昭和28年4月2日より昭和30年4月1日までに生まれた男性の場合、老齢厚生年金相当額(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分)の支給開始年齢は、61歳、平成26年以降になります。
その者が60歳で定年退職した場合には、1年間は、無年金となります。
そこで、政府は定年後の再雇用を義務化したわけです。

多くの場合には、60歳で定年退職。日をおかずに再雇用となる場合が多いと思われます。
再雇用後の賃金は、おおむね60歳退職時の賃金の60%というのが、相場のようです。
再雇用ということですので、労働条件は60歳退職時の労働条件とは全く関係がありません。
賃金が60歳退職前と比べて不当に安いという主張は通りません。

60歳退職時の賃金に比べて60歳再雇用の賃金が75%以下の場合には、雇用保険から支給される
高年齢雇用継続給付金と言うものがあります。
これは、最大で賃金が61%下がった場合に、下がった賃金の15%を補てんするというものです。

したがって60歳から1年間の無年金時代は、60歳退職時の賃金×60%+高年齢雇用継続給付金が収入となります。

退職金が支給される者は、不足分を退職金で補うことができますが、零細企業などで、ほとんど退職金が支給されない者にとっては、厳しい現実が待っております。

http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

 

雇用の固定化

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 2月18日(月)16時10分21秒
返信・引用 編集済
  雇用情勢の悪化が進んでいます。
正規雇用の減少と、非正規雇用の増加です。

○そこで、政府は雇用の固定化政策を進めております。
その表れは、労働契約法、労働者派遣法の改正により、有期労働契約から無期労働契約への転換ルールの設置、有期労働契約への雇止めルールの新設。期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止。日雇い派遣の禁止。労働契約申し込みみなし制度の新設などです。

企業側にとっては、今までとおりに、派遣や有期労働契約で労働者を流動的に使用できにくくなってきた場合にはどのように対処するのでしょうか。
労働紛争を避ける目的もあり、労働者の正規雇用を進めるでしょう。
いわゆる、労働者の囲い込み、選別化は今以上に厳しくなることでしょう。
そうなれば政府の思ったとおりですが、問題は選別からもれた労働者たちは、雇用の固定化により、今のような派遣や有期雇用の機会が極端に減ってしまうことです。 失業の固定化も今以上に進む可能性があります。
また企業もある程度の余剰人員を抱えることになり、総人件費が増えないとしたら、個人の給料は下がってしまうということです。

○これとは反対の方法は、雇用の流動化です。
まずはじめに、事業主の労働者の解雇の制限をなくすることです。
たとえば、賃金の3箇月分を支払えば、事業主は理由の如何を問わず労働者を解雇できるようにするとか。

日雇い派遣や、有期労働契約に制限を設けないこととするなどです。

その代わりに、雇用保険の失業給付の離職理由による給付制限をなくし、1日でも雇用された者は、雇用保険の加入期間の長短にかかわらず失業給付を受けられるようにするとか。
雇用された者はその雇用形態や、期間にかかわらずすべて厚生年金保険や健康保険に強制加入とするなどです。

合わせて、1日8時間、1週40時間の労働時間規制を撤廃する。
その代わりに、1日連続12時間以上、1週連続24時間以上の絶対休憩時間の制度を設けるということ。
労働時間を規制するのではなく、休憩時間を規制するということです。

今の労働時間規制には、数々の例外があり、中小零細企業には、その運用方法が煩雑であり事務的に無理があると考える。

経済が国際化、複雑化、また変化の激しいものになってきている状況下では、規制の強化だけでは対応できないのでは?

http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

 

北朝鮮核兵器

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 2月15日(金)10時58分43秒
返信・引用 編集済
 





北朝鮮が、自滅を覚悟してアメリカを核ミサイルで攻撃した場合には、核ミサイルは、日本の領空を通過するわけです。
他国を攻撃するミサイルが領空を通過することは、また他国を攻撃する目的がなくとも攻撃力のある兵器が領空を通過する場合も
その行為を侵略行為と見るかは、判断の難しいところです。
主権国家として、日本の友好国であるアメリカを攻撃する核ミサイルが、我が国領空を通過するのを黙って見ているわけにはいかない
でしょう。その時日本政府がとる行動は、今我が国の領土を侵しつつある、韓国、中国が注視するところです。
戦争は避けなければなりませんが、ただ攻撃されるのを黙っているわけにはいかないでしょう。

核武装は論外としても、防衛力強化はやむ終えない段階にきております。戦時に備えた国民的合意が今必要でしょう。

核武装せよとの勇ましい意見がありますが、核兵器を作ってミサイルに搭載すればすぐ使えると思っている人が多いと思います。
私は専門家ではありませんので詳しいことはわかりませんが、核武装した場合には、今の防衛体制を根本から見直す必要が出てくる
と思います。それを管制するには途方もない時間と手間を必要とするはずです。

核兵器は使えない兵器なのです。そのような時間と手間をかけるならば、通常戦力の強化が現実的です。

それにしても物騒な世の中になりました。

余談です。
そんな中で思ったのは、徳川時代の平和は、世界史の奇跡でしょう。そんな時代を持てた日本人は幸せな民族でしょう。


http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

 

使えない兵器

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 2月13日(水)17時10分43秒
返信・引用 編集済
  北朝鮮が、3回目の核実験を行い核保有国として、認められようとしております。
しかし、現実に核兵器を使用したらどうなりますか?。おそらくは使用された国から報復攻撃を受けて、現体制は数日で崩壊するでしょう。
核兵器は使用できない兵器なのです。普通に考えればすぐ結論が出ることですが、それでも核兵器を持とうとしているのは、何か我々とは、考え方が異なるのでしょう。 外交のカードとして使用するのが目的でしょう。

最高指導者「金正恩」氏も、海外生活が長くその辺の事情はよく理解していると考えられる。

米中が最も恐れるのは、日本の核武装化でしょう。政治的決断があれば、日本は短期間で核兵器開発が可能であると思われている現実があります。しかしそれも、使えない兵器です。

どちらにしても物騒な話です。戦後60有余年日本が平和をぬさぼっている間に、周辺は好戦国家に変容してしまった感があります。

日本がするべきことは、日本も含めて東アジアの非核化です。それは、核開発の可能性、防衛力の強化、非軍事化など相矛盾するもの
も含めたあらゆる外交カードを持ったしたたかな戦略です。
変幻自在、臨機応変、和戦両用の外交でしょう。市民団体が唱えるような単なる書生論では先へ進めません。

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射撃管制用レーダー照射

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 2月10日(日)18時34分10秒
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  海上自衛隊の護衛艦に中国海軍の艦船が射撃管制用レーダー照射を行ったということで、日本政府は厳重な抗議を行ったということですが、中国側は、正式には認めておりませんが、照射したということは、100%事実でしょう。
中国側にしてみれば、認めてしまうということは、そのあとのカードがないわけですが、したたかというか、始めは、知らない、次は普通のレーダーであったと言い、日本側のねつ造であるとまで言っております。最後のカードは出さないというしたたかさです。それに公式には何も発表したおりなせん。一方日本政府は首相自ら遺憾であるとか、謝罪を求めるとか又は映像を公開するとか言っておりまして、最後のカードも切ってしまいました。あのしたたかな、北京政府に立ち向かっていくことができるか不安です。
そうしてこれがこじれると、北京政府のみならず、中国全土及び台湾そうして東南アジアまた全世界の中国人を敵に回しかねません。
以下に戦争を回避し、経済連携をしてゆくかが重要なのではないでしょうか。
強弱使い分けどうやって、にあのしたたかな連中と渡り合ってゆくかが問題でしょう。

当然防衛力は、増強する必要はありますが、感情的になることは、大変危険でしょう。

今の北京政府の意向が、中国民衆の意向というか、考え方と一致しているかも、見極める必要がありましょう。

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高齢者雇用(3)

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 2月 7日(木)11時22分12秒
返信・引用 編集済
  日本の労働慣行には、定年制というものがあり、60歳定年が普通です。単純に考えれば高齢者雇用を義務化するならば定年を65歳以上にすれば済む話ですが、現実には定年を65歳にする企業は10%程だそうです。

そうする定年は60歳として、それ以後は何らかの形で雇用すればよいわけです。
ひとつは、60歳定年後も引き続いて雇用する勤務延長制
ひとつは、60歳で定年退職とし、引き続いて再雇用するという、再雇用制度が考えられます。

再雇用制度とした場合は、60歳までの雇用条件とは、まったく関係なく、労働条件を決めることができます。この場合賃金は大幅に減少するものとかんがえられます。

人の暦年齢、たとえば誕生日から数えて60年目は、みな60歳ですが、生物年齢では、暦年齢を60歳とした場合、プラスマイナス10歳の差があると言われております。
ということは、暦年齢60歳の人では、ある人は生物年齢50歳の人もおれば、70歳の人もいるわけです。
それらを一律に60歳定年とするのもおかしなことです。

エイジフリー社会が理想と思います。

田舎に行くと、70歳以上で現役で働いている人が大勢おります。

就業規則で定年を定めない企業が現に多数存在します。

60歳以上の労働力について、今改めて考え直す時期でしょう。法律改正のことばかりが取りざたされて、肝心のことが
語られていないのでは?。

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高齢者雇用(2)

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 2月 5日(火)16時29分58秒
返信・引用 編集済
  ○高齢者の継続雇用の対象者を条件を付けて限定することはできません。ただし例外があります。

 それは、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることにともなって、支給開始年齢以上の者については
 いままでどおり、継続雇用の対象者を条件を付けて限定できるというものです。

 具体的には、生年月日により一定の年齢以上の者については、対象者を限定できます。
 昭和28年4月2日~昭和30年4月1日までに生まれた者     61歳
 昭和30年4月2日~昭和32年4月1日までに生まれた者     62歳
 昭和32年4月2日~昭和34年4月1日までにうまれた者     63歳
 昭和34年4月2日~昭和36年4月1日までにうまれた者     64歳

 ここで注意点ですが、この経過措置により継続雇用の対象者を条件をつけて限定することができる事業主は、この法律が改正施行される平成25年3月31日までに、現に継続雇用の対象者を条件をつけて限定している事業主に限られます。

 新たに、就業規則、労使協定等を変更して、上記限定措置を設けて、対象者を限定することは、できません。

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高齢者雇用

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 2月 4日(月)13時41分2秒
返信・引用 編集済
  ○4月1日より、事業主が雇用する労働者の65歳までの継続雇用が義務ずけられます。

原則として、希望する者は全員65歳まで、同一の事業主等に雇用されることになりますが、例外すなわち雇用しなくてよい場合があります。すなわち

○高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針 平成24年11月9日厚生労働省告示第560号によると

心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たしえないこと等
就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。

○指針の濫用を防止するために、次のことは最低条件であると考える。
就業規則に、再雇用しない事由として明記されていること。
  この場合一般の解雇、退職事由と同一であり、高齢者のみの特別な規定を置かないこと。
労使協定を締結すること。
継続雇用しないことについて客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当である。

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高齢者と年金

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 1月30日(水)09時44分40秒
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  ○高年齢者雇用安定法が改正され、事実上希望者全員が65歳まで雇用されることになりました。
 それに伴い、老齢年金の支給開始年齢も、順次65歳支給になります。
 支給開始年齢と言うのは、満額が支給される年齢のことです。希望すれば年金は60歳から受給できます。

 たとえば、61歳より支給される報酬比例部分の年金(厚生老齢年金相当額)を60歳から受給することができます。
 その場合年金は一定額が減額されます。

 制度の考えかたでは、65歳から支給される老齢厚生年金を5年繰り上げるとするものであり、その減額率は、生涯適用されます。
  減額率=0.5%×繰り上げ請求月から特老厚生年金支給開始月の前月までの月数。

 65歳から支給される老齢基礎年金も同時に支給を繰り上げなければなりません。その減額率は生涯適用されます。
 減額率=0.5%×繰り上げ請求月から特老厚生年金支給開始月の前月までの月数。
 60歳から受給した場合には、0.5%×60月=30%の減額

○繰り上げ受給の注意点は
 1、減額率が生涯の年金給付について適用されること。
 2、老齢厚生年金と老齢基礎年金を同時に繰り上げて受給しなければならないこと。

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内閣総理大臣

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 1月17日(木)13時15分33秒
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  昨年12月に行われた衆議院総選挙は、第46回目の総選挙です。第1回はいつかと、言えば1890年明治23年であります。
いかに我が国民主政治の歴史が長いかお分かりでしょうか。
初代の内閣総理大臣は、伊藤博文氏であり、就任したのは、衆議院の歴史より古く明治18年であります。
内閣総理大臣は、現在の安倍総理大臣で96代を数えます。
その中で、最悪の総理大臣といえばだれでしょうか。そのような評価をすることは、不可能でしょうが、あえて言わしてもらえば、先日訪中し
尖閣列島は紛争地帯であると、中国要人に発言した人物でしょう。国内においては何を言ってもかまいませんが、総理大臣経験者が、政府の意見に反することを、海外で発言するという意味を全く理解していない行動です。その人物の過去の行動からして、裏で政府と打ち合わせておこなったとは考えられませんから、その人物のパホーマンスでしょう。
選挙区の有権者からみはなされ、中国に踊らされた政治家の末路ですが、哀れとしか言いようがありません。

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ブラック士業

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 1月15日(火)16時19分13秒
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  ブラック企業 今野晴貴著 文春新書887 の一節より。    ( )は私の記述
ブラック士業の登場
さらにこの問題が深刻なのは、悪徳な社会保険労務士や弁護士が、ブラック企業と労働者の間に介在するようになってきたことだ。かれらはブラック企業が用いるさまざまなパターンを企業が唱導し、普及させる。紛争を「ビジネス」と考えて、盛んに日本型雇用の「悪用」の仕方を説くのである。
私たちの相談には、辞めようとしたら弁護士から損害賠償請求の書類が送られてきたり、残業代を請求しようとしたら、逆に弁護士から脅された
という相談が数多くよせられている。

私の経験では、完全に違法な行為に若い弁護士が加担してくるケースは後を絶たない。時には、まったくでたらめな損害賠償の請求書類に何人もの弁護士が名前を連ねて送ってくる。「脅し」のつもりなのだろう。

また同じように、社会保険労務士の劣化も深刻である。
(社会保険労務士の資格を取って、すぐ開業しても生計が成り立つわけではない。そこで社会保険労務士が目をつけたのが)「労使紛争」の分野である。本来労使紛争は労働組合や弁護士といった専門家が支配的な分野だったのが社会保険労務士の数の増大とともに、ここに「ビジネスチャンス」を見出そうという機運が高まっていった。
ところが、社会保険労務士は、弁護士のように労働法を熟知しているわけではない。「労務管理のプロ」といっても、それは保険関係の処理などに限定されており、複雑な契約論、法律論を学んでいるわけではない。
(そうした現状において、彼らブラック士業の人たちが、ブラック企業に加担して、労働者を食い物にしている。)

(労使関係は、私 対 私 の対立の構図であり、法学、民事法を学んだ者でないと理解できない分野である。社会保険労務士試験には、憲法、民法という重要な法律は、科目にはない。その知識を学ぶためには、自主的に学ぶしかあるまい。散見するに、社会保険労務士の中には、民法を学んだという人は、ごくごく少数である。和解契約と裁判上の和解の意味が理解できない特定社会保険労務士が現に存在している。)

(ただしこのようにもいっている。)
多くの弁護士や社労士は法律に基づいて業務をし、経営者が健全な経営をするように指南している。こうしたブラック士業が現れて、もっとも困っているのはかれら、まともな経営側のコンサルタントかもしれない。また、数は少ないが「労働側」の社労士も存在する。彼らの活躍に期待したい。

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軍国主義

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 1月14日(月)16時38分20秒
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  先日行われた、自衛隊第一空挺団の演習に対して中国国内から、実戦も辞さないような意見も出ているようであるが、恐ろしいことです。
かなり以前のことですが、中国の首脳部が、日本軍国主義の復活ということで強い警戒感をあらわにしたことがありました。多分北京放送の深夜版で聞いた覚えがあります。それは、今戦艦が何隻航空機が何機あるかということではなく、軍事化すると、国内が一気にそちらの方向へ向かい、短期間で巨大な軍事国家と変貌してしまうことへの強い警戒感でした。

今、中国が、いたずらに領土問題で、日本人を刺激すると、一気に軍国化する危険性は、大いにありうるでしょう。

なぜなら、平安末期から日本を統治した者は武士という軍人であり、その基本的なスタンスは軍事であります。江戸時代になり、世の中は泰平となり、 現実の戦闘は、世の中から消えてしまったが、武士の文化という、軍人の文化は、脈々と生き残り幕末を迎え、一気に息を吹き返し、欧米列強の侵略から国土を守ることができました。その後大東亜戦争と突き進み、戦争に負け平和主義のもと、軍人の文化は消滅したかに見えましたが、実際には脈々と生き続けています。今語られる日本の英雄は、みな武士という軍人です。 テレビの大河ドラマを見てください。

今、外国がいたずらに、領土問題などで日本を刺激すると、その軍人の文化が、再び息を吹き返し、日本は一気に軍事国家に変身する可能性があります。それはいまだかって経験したことのないものになるでしょう。諸外国に与える影響は計りしれません。
なにせ、60数年前に、ただ1国のみで、ほぼ全世界を敵にして戦った国家は日本以外にはありません。
それは、日本人にとって大変悲惨なことであったと同時に、誇りでもあります。

どうか、諸外国よ、日本の軍人の文化の息を再び呼び覚ますようなことはしないでほしいと願います。われわれは、東海のいち島国でありたいのです。

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ブラック企業

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 1月14日(月)14時28分59秒
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  先日今野晴貴著文集文庫887「ブラック企業」という新書を見つけて読み始めた。
ブラック企業と呼ばれている、その多くは、最近急成長した企業であり、新卒者を大量採用して、大量に事実上の解雇に追い込む企業のことについて書かれているものですが、それらの企業は、新卒者を採用する前から事実上選別しているようです。
ということは、企業の合同面接会などに出店した、事前にインターネットなどで自社をアピールしておいて、その面接会で、これぞと言う学生を釣り上げていると思われるのです。自主性がある者。自分で物事を考えて問題解決できる者。独学して資格を取った者。等一般の学生とは毛色の異なる学生は 門前払いしているようです。要するに明らかに、初めから会社の言うことを疑ってかかる者は、相手にしないということです。
エントリーシートを100社に出しても面接すら受けさせてもらえないという話を聞きますが、そういう学生は、自主性があり能力も高いということで
しょう。
人を使い捨てにする企業は、いずれは、社会に使い捨てられるということを肝に銘じて置くことも必要でしょう。
ブラック企業で、実際に新規採用者にいじめ嫌がらせをしている上司が、そのブラック企業の一番の犠牲者です。その上司の人格はすでに崩壊していると思って間違いありません。彼らの中で円満な家庭を持っている者は一人もおりません。
もしこれを読んだあなたが、そのような上司に出会ったなら良く観察してください。そのとおりということが理解できます。
そうした、そのような上司は、その会社から使い捨てにされ、そうしてその企業も社会から使い捨てにされるのです。それが歴史の法則でしょう。
中小企業の多くは、人を大切にする企業が多くあります。比較してみるとよいでしょう。
一つの法則ですが、人を大切にする企業は、いたずらにそのことを宣伝いたしません。

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参詣

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 1月 6日(日)17時39分13秒
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  首相をはじめ閣僚が、靖国神社を参詣することに対する、中国、韓国の反発は大変なものである。
私としても、戦没者を合祀してある神社を、だれが参詣しようが、外国からとやかくいうのは心よく思わない一人であるが、事実は厳しい反発の声である。
かたや、伊勢神宮や明治神宮に参詣しても、なんらの反応もない。
これはどういうことかと、今一度考える時であろう。

昭和の初め、日本はその有する陸軍兵力の80%以上を中国大陸に送って、戦争をしたということは事実である。陸軍の連隊本部が、日本国内ではなく、中国大陸の都市に置かれた連隊は数知れず、招集されてすぐ中国大陸に渡った招集兵もその数を知らず。それは現実である。
この事実を中国大陸に生活していた人々はどう思っていたか、その子孫はどう思っているか知ることが肝要でしょう。

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国有化

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 1月 6日(日)17時16分54秒
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  先年、民主党政権は、尖閣列島を国有化したわけであるが、政府の意図は、国有化することによって国内の尖閣列島に関する予想される
いろいろな行動を抑え、事態を鎮静化することが目的であったのである。われわれ日本人であるならば、そういう政府の意図は、充分理解できるのである。
ところが、中国側からは、猛反発が引き起こされるにいたった。
なぜこんなことになったかと言えば、日本人が理解する「国有化」と中国人が理解している「国有化」が全く異なるからである。
中国人が理解している「国有化」とは、その領土を完全排他的に実行支配することである。国家が領土を支配するということの重みは、日本人が理解していることよりも、数千倍も重い。そもそも国家といもののとらえ方が全く異なる。
その点を理解できなかった民主党政権は、まったくの無知としか言いようがない。
将来的にこれを解決していくことは、至難の業である。

このような日本と中国の認識のずれは、計りしれないが隣人として互いに理解するよう努力しなければならない。そもそも、両国の歴史をみれば明らかなことである。
しかし、日本史を学習した者には、理解できると思うが、同時に中国史も学習しなければならない。
日本文化への、中国文化の影響は計り知れない。昭和、平成という元号は、中国古典からとったものである。
隣人友好が理想でありそのように互いに努力しなければならない。

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米国銃規制

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2013年 1月 3日(木)15時07分37秒
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  先日の、学校における銃乱射事件をきっかけに、アメリカでは、銃の所持等を規制しようとする動きが活発になっているようです。
方や我国においては、銃刀法なるものがあり、銃器は、おろか槍刀類の所持そのものが、ほとんど所持不可能な状態です。
この銃刀法という法律は、戦後アメリカが、日本を武装解除するために、真に日本に押し付けた法律です。

それ以前はどうなっていたかと言えば、江戸時代においては、「二本差し」は、武士の特権でしたが、庶民が刀を帯びることを禁止した分けではありません。長脇差という、二尺九寸以下の刀を1本差すことは禁止されておりません。
また、火縄銃は、狩猟用であるならば、郡奉行などに届け出ることにより、割合自由に所持できました。
旧家に行くと、今でも長脇差の鞘や、火縄銃の弾丸を製造していた、火皿や、銃の部品などが多く残されております。

明治の初めに帯刀禁止令なる法律が施行されました。今でも学校では、廃刀令といって、刀の所持を禁止したのであると、誤った教え方がなされておりますが、この法律は、軍人、警察官、正装した文官以外の者は、人前で、刀を帯びてはならないという法令であり、刀の所持を禁止したものではありません。

また外地に行く場合には、所轄の警察署長の許可を受ければ、拳銃を購入することができました。
狩猟用の銃は、申請すれば所持できました。
槍刀の所持は、まったくの自由でした。

当時の中等学校は、軍事訓練用の銃と実弾を持っておりました。

人民が武装する権利を、ある程度認めていたわけです。それを取り締まる警察官は、サーベルを帯びていただけでる。

人民が武装する権利があると、言っているのは、アメリカライフル協会です。開拓時代自分の身は自分で守るしかなかったのです。
我が国においての、明治の初めには、人民の武装する権利を主張した意見がたくさんありました。

今のように、銃刀法で、人民が武装することを全く許さないならば、国は、犯罪を根絶する義務がありますが、現実には凶悪犯罪が多発しております。警察の捜査の不徹底も目に余る状況です。

他国から我が国領土が侵略されんとしている現在、国防の一助としても、銃器の所持を民間にも認めるべき時でしょう。
現実に、われわれの村や町が他国に侵略された場合に国がどこまで守ることができるかも疑問です。

視点は変わりますが、農村の鳥獣被害は大変深刻であります
今規制が厳しく猟銃を所持できる人が激減しているためです。鳥獣被害を防ぐならば、「わな」を使用すればよいという人がおりますが、効率が悪い上に、これほど残酷な殺獣の方法は、ありません。ワイヤーの「ワナ」にかかった猪のうめき声を聞いたことがありますか。首をワイヤーで絞められた熊の姿を想像してください。
銃による駆除が最も理にかなっております。

現行憲法がアメリカの押し付けであるという前に、銃刀法が明らかにアメリカのある目的のために押し付けられたということを理解してください。

今は現実にあった、銃刀の所持を議論する時でしょう。

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歳入庁構想

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2012年12月30日(日)16時45分1秒
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  民主党が、掲げた政策の一つに、歳入庁構想というものがあります。
厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険などの保険料と、所得税、法人税などの税金の徴収業務を、一体化して、国税庁に代わって歳入庁を創設して、一体的に徴収しようとするものです。
今回の衆議院選挙で、民主党は野党になったため、その構想はなくなりましたが、財務省の発案であるとするなら、再び議題にあがってくることでしょう。

この構想で一番の目的は、滞納者が50%近くに上る国民年金保険料の徴収にあると思われます。
今や自営業者中心に組み立てられている国民年金制度は、雇用環境の激変により崩壊寸前にあります。
すなわち、非正規労働者の激増です。正規労働者は、雇用会社がその保険料の半分を負担する義務のある厚生年金保険に加入しているわけですが、非正規労働者は、国民年金に加入せざるを得ないわけです。

法を厳格に適用すれば非正規労働者の大半は、厚生年金保険の加入者となるわけですが、現実にはそのようにはなっておりません。

そうした国民年金に加入している非正規労働者の多くの人たちが、保険料を納付していないわけです。そこで、保険料を強制徴収しようというわけです。

歳入庁ができると、企業は、人件費のある程度の部分を、社会保険税として徴収されることになり、今まで厚生年金保険に当然加入すべき労働者であって、会社の経費負担削減のために、厚生年金保険に加入させていなかった非正規労働者について加入せざるをえなくなります。
なぜなら人件費の一定額を強制徴収されるからです。
現在の社会保険料については、会社の申告制であり、年金機構などが、強制的にその金額の算定内容を調査するということはありませんが、
歳入庁管轄となれば、税金同様に強制的に調査、徴収されるようになるでしょう。

非正規労働者にとっては、なんとか免れていた保険料を強制徴収されるということで、負担が増えますが、将来的には、老齢年金として生かされる わけですから特と考えたほうがよいでしょう。

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士業

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2012年12月28日(金)13時00分50秒
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法務関係の士業には、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引主任があります。

この中で、受験資格の必要なものは、弁護士と、社会保険労務士です。ご存じのように弁護士は、一般的に、法科大学院卒業資格がなければ受験できません。一方社会保険労務士は、一定の学歴が必要です。

弁護士は別格として、一番法務に精通しているのは、司法書士です。この資格は、基本法6法をマスターしなければ試験には合格しません。
試験の合格率は、2%ほどです。
しかし 登記業務に特化しているため、業務内容が制限されます。
この資格が業務内容が一番規制されていて、社会的損失が大きいとおもいます。

社会保険労務士は、労働社会保険に特化した資格であり、いまだに試験科目には、憲法、民法、商事法、訴訟法、は含まれておりません。
それでも、労働社会保険関係の法令は、膨大であり、それらをマスターするだけでも至難の業であり、試験の合格率は、7%前後です。
労働社会保険の業務に特化しているために、民法、訴訟法の知識がなく労務管理、労働紛争解決に対する力量は今一でしょう。
特定社会保険労務士という資格が創設され、労務管理、労働紛争解決への業務拡大に向けて進行中です。
身近な、労務管理、労働紛争解決の専門家として期待されるところです。



行政書士は、他の士業で独占業務とされ、禁止されているもの以外の、法務業務ならなんでもできる、万能に近い資格であり、その幅も一番広いでしょう。試験も年々難易度を増しています。
同業者間でも、力量の差が最もでる資格でしょう。

宅地建物取引主任は、その名のとおり、不動産取引に特化した資格です。

いずれにしましても、士業間で、業務内容について、独占業務であると互いに主張しあうところがあり、利用者は混迷していることが多々あります。
独占業務云々の規制を緩和して、士業個々人の力量にまかせることが、利用者の一番の利便性を計ることと思いますが、いかがでしょうか?

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就業規則の作成

 投稿者:労働者サポートオフィスすけだち  投稿日:2012年12月27日(木)17時20分5秒
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  常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る義務があります。
この就業規則を、報酬を得て作成できるのは、「社会保険労務士」の資格を有する者しか行えません。

ところが、常時10人以下の労働者を使用する事業所の就業規則はどうなりますか。報酬を得る以上一定の資格が必要です。行政書士が行えるかどうかと言うことがはっきりしていません。当然社会保険労務士のほうからは、独占業務であると主張しております。行政書士側では、行政書士も作成できると言っております。

どちらの主張にも一理あるのですが、実際には、常時10人以上の就業規則のほうが、組織が大きくなるだけ内容が複雑になり、関係する法令も膨大なものであり、それらを駆使して就業規則を作成できる「社会保険労務士」に作成させたほうが、より優れたものができるでしょう。

別に常時使用する労働者が10人以下の事業所の就業規則を「行政書士」が作成することについて、「社会保険労務士」側から、いろいろ言うこともないとおもいます。ただし、就業規則作成をとうして、他の重要な労務管理に介入する「行政書士」がいたら問題でしょう

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引越し

 投稿者:管理者  投稿日:2012年12月 8日(土)15時39分12秒
返信・引用 編集済
  この続きは、労働者サポートオフィス「すけだち」
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へ引越しいたしました。訪問お待ちしております。
 

パートタイム労働法(7)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年12月 7日(金)17時18分31秒
返信・引用 編集済
  法第8条から第11条のまとめ
短時間労働者を通常の労働者と比較して4つに区分して均等待遇の確保の推進をはかる。

職務内容同一短時間労働者
 ①通常の労働者と同視すべき短時間労働者
 ②通常の労働者と人材活用の仕組みや運用などが同じ短時間労働者
 ③通常の労働者と職務の内容が同じ短時間労働者

職務内容同一短時間労働者以外の短時間労働者
 ④職務内容同一短時間労働者以外の短時間労働者

各区分による規制の内容
①通常の労働者と同視すべき短時間労働者
 賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的な取り扱いをしてはならない。
 通常の労働者と同じ扱い

②通常の労働者と人材活用の仕組みや運用などが同じ短時間労働者
 イ)通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めること。
 ロ)福利厚生施設の利用の配慮
 ハ)従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについての教育訓練の実施義務。その他については実施の努力義務

③通常の労働者と職務の内容が同じ短時間労働者
 イ)職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し賃金を決定するように努めること。
 ロ)福利厚生施設の利用の配慮
 ハ)従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについての教育訓練の実施義務。その他については実施の努力義務。

④職務内容同一短時間労働者以外の短時間労働者
 イ)職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し賃金を決定するよう努めること。
 ロ)福利厚生施設の利用の配慮
 ハ)教育訓練の実施の努力義務。
 

最低賃金

 投稿者:管理者  投稿日:2012年12月 6日(木)13時24分27秒
返信・引用 編集済
  最低賃金を撤廃せよという意見を聞きます。
最低賃金は、最低賃金法に基づき定められたものであり、使用者は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。(最低賃金法第4条)

例えば、大阪府の地域別最低賃金は、時間給800円であります。
労働基準法の規定の通り、1週間の労働時間が40時間とすると、1年は52.14週であり、総労働時間は52.14×40=2085.6時間となり
その年収は2085.6×800=1,668,480円となります。
はたして、大阪府内でこの年収金額で生活できるでしょうか。ましてや、家族が居る場合にはどうなりますか。

最低賃金を1000円に引き上げようとする意見がありましたが、猛反発があり実現しませんでした。
その場合でも、年収は2,085,600円です。

この規制を撤廃したらどうなりますか。
 

パートタイム労働法(6)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年12月 6日(木)11時56分30秒
返信・引用 編集済
  教育訓練
第10条 第1項
事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間労働者が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合を除き職務内容同一短時間労働者に対してもこれを実施しなければならない。

厚生労働省令で定める場合:施行規則第4条
法第10条第1項の厚生労働省令で定める場合は、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者(法第8条第1項に規定する通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。)が既に当該職務に必要な能力を有している場合とする。

職務内容同一短時間労働者に、もう一形態が定義されました。
3、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者

そのほかに、職務内容同一短時間労働者以外の短時間労働者に分類されます。

解説
事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であってその通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容が同じパートタイム労働者が既にその職務に必要な能力を有している場合を除き、そのパートタイム労働者に対しても実施しなければならない。


   第2項
事業主は、第1項に定めるもののほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつその雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じ、当該短時間労働者に対して教育訓練を実施するように努めるものとする。

解説
通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与する以外の教育訓練については、実施するように努めること。

福利厚生施設
第11条
事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

厚生労働省令で定めるもの。 施行規則第5条
給食施設、休憩室、更衣室

解説
通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者を除く(当該パートタイム労働者については、通常の労働者と同一の扱いとなる。)パートタイム労働者には、少なくとも、給食施設、休憩室、更衣室については、通常の労働者と同様の利用の機会を与えるように配慮しなければならない。

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パートタイム労働法(5)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年12月 4日(火)10時34分5秒
返信・引用 編集済
  賃金
第9条
第1項
事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く)の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金(通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。)を決定するように
努めるものとする。

解説
前掲第8条に定める通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く全ての短時間労働者を対象にする。

賃金には次のものは含めない。
通勤手当、退職手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当
名称の如何を問わず支払われる賃金のうち職務の内容に密接に関連して支払われるもの以外のもの。

基本給、賞与などは、パートタイマー時給○○円と、一律に決定するのではなく、職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案して決定するように務めるよう努力しなさいということ。

第2項
事業主は、第1項の規定にかかわらず、職務内容同一短時間労働者(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く)であって当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主に雇用される期間のうち少なくとも一定の期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、当該変更が行われる期間においては、通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めるものとする。

解説
職務の内容と一定期間の人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と同一の短時間労働者については、通常の労働者と同一の方法で賃金を決定するように努めなさいということ。

ここまでに、職務内容同一短時間労働者の就業形態等の違いにより、職務内容同一短時間労働者が2種類に分類されています。
 1、通常の労働者と同視すべき短時間労働者(第8条第1項)
 2、職務の内容と一定期間の人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と同一の短時間労働者(第9条第2項)

 1に比して2のほうが規制が緩やかということ。

 この他に2種類の分類があり、都合短時間労働者は4種類に分類され、その職務内容等の軽重により規制が異なります。逐次解説します。

http://

 

パートタイム労働法(4)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年12月 3日(月)18時03分49秒
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  通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取り扱いの禁止
第8条 第1項
(ア)職務内容同一短時間労働者であって、(イ)通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について(ウ)差別的取り扱いをしてはならない。

解説
(ア)職務内容同一短時間労働者
  業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(職務の内容)が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者

(イ)通常の労働者と同視すべき短時間労働者
  職務内容同一短時間労働者のうち当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結している者のうち、当該事業所における慣行その他の
  事情からみて当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容
  及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更される者。

(ウ)差別的取り扱いの禁止事項
  1、賃金の決定
  2、教育訓練
  3、福利厚生施設の利用
  4、その他の待遇

第2項
第1項の期間の定めのない労働契約には、反復して更新されることによって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約を含むものとする。

職務の内容が、通常の労働者と同一の短時間労働者については、通常の労働者と同一の待遇をせよということ。当たり前のことを規定している
分けであるが、そうなっていないのが、現実の労働市場である。

通常の労働者と所定労働時間が同じである名前だけのパートタイム労働者は、通常の労働者であり、パートタイム労働者という名前だけで、差別的な取り扱いをすることは、人権侵害であり、不法行為となる。
 

パートタイム労働法(3)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月29日(木)11時32分47秒
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  就業規則作成手続き
第7条
事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする。

労働基準法第89条(抄) 就業規則の作成及び届出義務
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。
変更した場合においても同様とする。

労働基準法第90条 作成の手続き
①使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に
 おいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する
 者の意見をきかなければならない。

②使用者は第89条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

労働基準法施行規則第49条
①一使用者は常時10人以上の労働者を使用するに至った場合においては、遅滞なく就業規則の届出を所轄労働
 基準監督署長にしなければならない。

②意見を記した書面は、労働者を代表する者の署名又は記名押印のあるものでなければならない。

常時10人以上の労働者を使用する事業主は、少なくとも法定事項を定めた就業規則を作成し、労働者の意見書を添付して、労働基準監督署長に届出なければならない。

この場合の労働者は、正規労働者、パートタイム労働者等の区別なく、使用される全ての労働者の合計である。
労働者の意見は、就業規則の内容に賛成の意見のみならず反対の意見でもかまわない。
労働者の意見書が添付されていれば、そのうちのパートタイム労働者の意見を聴くことは、努力義務である。

パートタイム労働者の就業規則を、正規労働者の就業規則とは別に作成する場合には、パートタイム労働者の意見書の添付が必須となる。
 

パートタイム労働法(2)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月27日(火)16時53分28秒
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  事業主等の責務
第3条 第1項
事業主はその雇用する短時間労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換(短時間労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。)の推進(以下雇用管理の改善等」という。)に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。

労働条件に関する文書の交付等
第6条 第1項
事業主は短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法第15条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの
を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、次の事項を文書、又はファックシミリ、電子メールで当該短時間労働者に明らかにしなければならない。
口頭での説明のように、明らかにしたという証拠が残らないものではダメである。
1、労働契約の期間に関する事項
2、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3、始業、就業の時刻
  所定労働時間を超える労働の有無
  休憩時間
  休日、休暇(有給休暇、育児休暇、慶弔休暇等)
4、賃金の決定、計算及び支払の方法。賃金の締切及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
5、退職に関する事項
6、退職手当に関する事項
(以上は労働基準法に定めるもの。文章の交付等により明らかにしなければならない事項。)
7、昇給の有無
8、退職手当の有無
9、ボーナスの有無
(以上パートタイム労働法に定める「特定事項」。昇給、退職金、ボーナスがない場合には、はっきり文書等で示せということ。

パートタイム労働者であっても、当然に労働基準法の適用を受けるので、上記以外の第15条及び同施行規則第5条に定める事項については、明らかにする義務がある。

また「特定事項」以外で定めがあるものについても明らかにするように努めなければならない。同条第2項

  
 

パートタイム労働法(1)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月26日(月)16時50分51秒
返信・引用 編集済
  「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」通称 パートタイム労働法

第1条 目的
この法律は我国における少子高齢化の進展就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していることにかんがみ、短時間労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

要点
パートタイム労働者の通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を目的とする。

第2条 定義
この法律において「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間が短い労働者をいう。

通常の労働者の定義は、相対的ではある。
通常の労働者と同種の業務に従事する労働者は、通常の労働者となる。

同種の業務に従事する通常の労働者が居ない場合には、その業務に従事する労働者は、通常の労働者となる。非正規労働者の数が著しく多い業務である場合には、その業務に従事する労働者は、通常の労働者となる。

他の業務に従事する労働者の労働時間が長い場合には、その労働時間の長い労働者が通常の労働者となる。

パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、臨時社員、準社員などの名称の如何にかかわらず、第2条に当てはまる者は、短時間労働者である。

パートタイマーと言われていても、第2条に当てはまらない者は、通常の労働者である。
 

改正労働者派遣法(11)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月23日(金)15時04分43秒
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  労働契約申込みみなし制度(3)

第40条の8 助言、指導又は勧告。公表

第1項
厚生労働大臣は、労働者派遣の役務の提供を受ける者又は派遣労働者からの求めに応じて、労働者派遣の役務の提供を受ける者の行為が第40条の6第1項各号のいずれかに該当するかどうかについて必要な助言をすることができる。

第2項
厚生労働大臣は、第40条の6第1項の規定により申し込まれたとみなされた労働契約に係る派遣労働者が当該申し込みを承諾した場合において同項の規定により当該労働契約の申し込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が当該派遣労働者を就労させない場合には当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、当該派遣労働者の就労に関し必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

第3項
厚生労働大臣は、前項の規定により、当該派遣労働者を就労させるべき旨の勧告をした場合において、その勧告を受けた第40条の6第1項の規定により労働契約の申し込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者がこれにしたがわなかったときは、その旨公表することができる。

この労働契約申込みみなし制度で気になる点
1、第40条の6 第1項ただし書き
  ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行なった行為が、違反事項に該当することを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失
  がなかったときは、みなし制度は適用されない。

2、第40条の6後段
 申し込みとみなされた労働契約の労働条件は、派遣労働に係る労働条件と同一であること。
 派遣労働契約が有期労働契約でであれば、みなされた労働契約も有期労働契約であるということ。

法令制定には、諮問機関である労働政策審議会が関わっている。
審議会の委員は、公益委員、労働者委員、使用者委員各10名の合計30名であり、労働者委員の全てが、労働組合の代表者である。
労働組合を組織する者は、正規雇用労働者であり、正規雇用労働者の利益が多く反映される。
現実には派遣労働者経験者や、その実態を現場から見ている者は、この審議会の委員には、皆無である。

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改正労働者派遣法(10)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月21日(水)12時29分8秒
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  労働契約申込みみなし制度(2)

労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である場合。

第40条の7
第1項
労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である場合にあっては、第40条の6第1項各号のいずれかに該当する行為を行なった場合(同項ただし書に規定する場合を除く。)においては、当該行為が終了した日から1年間を経過する日までの間に、当該派遣労働者に係る派遣労働が当該国又は地方公共団体の機関において当該労働者派遣に係る業務と同一の業務に従事することを求めるときは、当該国又は地方公共団体の機関は同項の規定の趣旨を踏まえ、当該派遣労働者の雇用の安定を図る観点から国家公務員法等又は地方公務員法その他関係法令の規定に基づく採用その他適切な措置を講じなければならない。

第2項
前項に規定する求めを行なった派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、当該派遣労働者に係る国又は地方公共団体の機関から求めがあった場合においては、当該国又は地方公共団体の機関に対し、速やかに、当該国又は地方公共団体の機関が第40条の6第1項各号のいずれかに該当する行為を行なった時点における当該派遣労働者に係る労働条件の内容を通知しなければならない。

国又は地方公共団体の機関が、派遣労働者を受け入れる場合、これらの機関が、法令遵守の手本になるものであり、第40条の6第1項各号(前掲労働契約申込みみなし制度(1))に違反する行為をするとは、考えにくいのでこの規定が適用される場面は少ないと考えられる。

本条とは無関係ではあるが
市役所、町村役場、ハローワーク等における派遣労働者、非正規雇用労働者の増加には驚かされる。それらのうちには、窓口での相談業務などを担当していて正規公務員より、専門知識を有すも者も数多く見られる。それらの者が非正規雇用であるというだけで、正規雇用公務員より不安定、低賃金の状態に置かれている状態を見るに付け労働政策の貧困を思い知らされる。国又は地方公共団体の機関が、進んで労働条件の改善に取り組むべきであろう。

http://

 

改正労働者派遣法(9)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月17日(土)17時03分3秒
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  労働契約申込みみなし制度 (1)平成27年10月1日施行
第40条の6 (現行第40条の6は第40条の9とし、新たに第40条の6、7、8の3条を新設追加)

第1項
労働者派遣の役務の提供を受ける者(国、地方公共団体等を除く。これらに関しては第40条の7に規定。)が次の各号のいずれかに該当する行為をおこなった場合には、その時点において当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申し込みをしたものとみなす。

ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行なった行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときは、この限りでない。

1、第4条第3項の規定に違反して派遣労働者を同条第1項各号のいずれかに該当する業務に従事させること。

2、第24条の2の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。

3、第40条の2第1項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。

4、この法律の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で、契約を締結し、第26条第1項各号に掲
  げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること。

解説
次の1~4に違反する行為を行なった場合には、その時点において当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から
当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申し込みをしたものとみなす。

1、禁止業務への派遣受け入れ
 港湾運送業務、建設業務(土木、建設その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業
 又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)警備業務、その他医師、薬剤師、保健師、看護師等政令で
 定める業務への労働者派遣は禁止されています。

2、無許可、無届けの派遣元からの派遣の受け入れ。

3、期間制限を超えた派遣の受け入れ

4、偽装派遣
  労働者派遣契約の締結には、一定の事項を必ず定めなければならないが、それらの事項を定めない労働者
  派遣契約による労働者派遣

  定めなければならない事項
  1)派遣労働者が従事する業務の内容。
  2)派遣労働者が派遣労働に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働
    者の就業の場所。
  3)労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項。
  4)労働者派遣の期間及び派遣就業をする日。
  5)派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間。
  6)安全及び衛生に関する事項。
  7)派遣労働者から苦情の申し出を受けた場合における当該申し出を受けた苦情の処理に関する事項。
  8)労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項。
  9)労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあたっては、当該紹介予定派遣に関する事項。

第2項
第1項の規定により労働契約の申し込みをしたものとみなされた場合労働者派遣の役務の提供を受ける者は、当該
労働契約の申し込みに係る同項に規定する行為が終了した日から1年間を経過する日までの間は、当該申し込みを
撤回することは、できない。

第3項
第1項の規定により労働契約の申し込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該申し込みに対して前項に規定する期間内に承諾する旨又は承諾しない旨の意思表示を受けなかったときは、当該申し込みは、その効力を失う。

第4項
第1項の規定により申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、
当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から求めがあった場合においては、当該労働者派遣の役務の提供を
受ける者に対し、速やかに、同項の規定により労働契約の申し込みをしたものとみなされた時点における当該派遣
労働者に係る労働条件を通知しなければならない。

契約は、申し込みに対する承諾により成立する。
申し込みの撤回は、相手方の承諾があるまでは、原則可能である。

本条により
その申し込みは、申し込みがあったとみなされた時点から1年間は撤回できないこと。
またその1年間のうちに労働者側から、承諾の有無の意思表示がない場合には、その申し込みは効力を失うこと。
とした。


 

http://

 

改正労働者派遣法(8)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月 8日(木)09時13分2秒
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  第34条の2 労働者派遣に関する料金の額の明示

派遣元事業主は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者にかかる
労働者派遣に関する料金の額として厚生労働省令で定める額を明示しなければならない。

1、労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合、当該労働者。

2、労働者派遣をしようとする場合及び労働者派遣に関する料金の額を変更する場合、当該労働者派遣に係る派遣労働者。

厚生労働省令で定めるところ。 施行規則第26条の2第1項、第2項
書面の交付等の方法による。
ただし、労働者派遣をしようとする場合の料金の額が、雇入れようとする場合に明示した額と同一である場合には、改めて明示する必要はない。

厚生労働省令で定める額   同 第3項
  1、当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額

  2、当該労働者に係る労働者派遣を行う事業所における労働者派遣に関する料金の額の平均額
     料金の平均額;当該事業年度における派遣労働者一人一日当たりの労働者派遣に関する料金の額の平均額
                                              施行規則第18条の2、第2項

派遣元事業所は、派遣労働者に雇入れ時、派遣開始時、派遣料金の変更時には、書面、ファクシミリ、電子メールで 上記1,2の事項を明示しなければならない。

第31条の2による賃金等の明示、本条による派遣料金の明示により、料金と賃金の差額が明らかにされる。このことにより労働者はより良質な派遣元事業主を選択できる。
 

改正労働者派遣法(7)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月 7日(水)16時36分44秒
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  第31条の2 待遇に関する事項等の説明
派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。

厚生労働省令で定めるところ。 施行規則第25条の2 第1項
労働者に対する説明は、書面の交付等その他の適切な方法によりおこなわなければならない。ただし、労働者の賃金の見込みに関する事項の説明は、書面の交付等の方法により行わなければならない。

書面の交付等;書面の交付、ファクシミリ又は、電子メールの送信 (証拠が残る事。)

厚生労働省令で定める事項   同  第2項
1、労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他当該労働者の待遇に関する事項

2、事業運営に関する事項

3、労働者派遣に関する制度の概要

派遣労働者に確実に情報を得させることで良質な派遣元事業主を選択できるようにした。
 

改正労働者派遣法(6)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月 6日(火)13時13分13秒
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  第30条の2 均衡を考慮した待遇の確保 (新設)

1、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先(当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の
  提供をうける者をいう。)に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、当該派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する
  一般の労働者の賃金水準又は当該派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力若しくは経験等を勘案し、当該派遣労働者の賃金
  を決定するように配慮しなければならない。

2、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者との均衡を考慮しつつ、
  当該派遣労働者について、教育訓練及び福利厚生の実施その他当該派遣労働者の円滑な派遣就業の確保のために必要な措置を講ずる
  ように配慮しなければならない。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
第2 8、派遣労働者の雇用の安定及び福祉の増進等 (2)派遣先の労働者との均衡に配慮した取り扱い

イ、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の賃金の決定にあたっては、労働者派遣法第30条の2第1項の趣旨を踏まえ、当該派遣労働者
  の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、当該派遣労働者の従事する業務と
  同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準又は当該派遣労働者の職務の内容、能力若しくは経験等を勘案するよう務めること。また
  、派遣先事業主は、派遣労働者の職務の成果、意欲等を適切に把握し、当該職務の成果等に応じた適切な賃金を決定するよう務めること。

ロ、派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮した結果のみをもって、当該
  派遣労働者の賃金を従前より引き下げるような取り扱いは、労働者派遣法第30条の2第1項の趣旨を踏まえた対応とはいえない。

ハ、派遣元事業主は労働者派遣法第30条の2第2項の趣旨を踏まえ、労働者派遣に係る業務を円滑に遂行する上で有用な物品の貸与や
  教育訓練の実施等を始めとする派遣労働者の福利厚生等の措置について、当該派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先
  に雇用される労働者の福利厚生等の実状を把握し、当該派遣先に雇用される労働者との均衡に配慮して必要な措置を講ずるよう務めること。

第40条 第3項
第30条の規定による措置が講じられるようにするために、派遣元事業主の求めに応じ、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者が従事する
業務と同種の業務に従事する当該派遣元に雇用される労働者に関する情報であって当該措置に必要なものを提供する等必要な協力をするように努めなければならない。
 

改正労働者派遣法(5)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月 5日(月)13時10分22秒
返信・引用 編集済
 


第30条 有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等 (旧30条は一部改正して、新30条の3となる。)

派遣元事業主は、その期間を定めて雇用する派遣労働者又は派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者(相当期間にわたり期間を定めて雇用する派遣労働者であった者その他の期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進することが適当である者として厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「有期雇用派遣労働者等」という。)の希望に応じ、次の各号のいずれかの措置を講ずるように努めなければならない。

1、期間を定めないで雇用する派遣労働者として就業させることができるように就業の機会を確保し、又は派遣労働者以外の労働者として期間を
  定めないでこようすることができるように雇用の機会を確保するとともに、これらの機会を有期雇用派遣労働者とうに適用すること。

2、当該派遣元事業主が職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして職業紹介を行うことができる場合にあっては、有
 期雇用派遣労働者等を紹介予定派遣の対象とし、又は紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れること。

3、前2号に掲げるもののほか、有期雇用派遣労働者等を対象とした期間を定めないで雇用される労働者への転換のための教育訓練その他の
 期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

厚生労働省令で定める有期雇用派遣労働者等とは、施行規則第25条
  1、当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である期間を定めて雇用する派遣労働者。
  2、当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者。(登録型派遣と
    呼ばれる労働者派遣の場合の登録状態にある労働者等)

ちなみに、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)第12条にも同趣旨の規定があり、こちらは義務規定である。

派遣労働者が無期雇用になるための機会が少ないことなでから、派遣会社は、有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上である派遣労働者に限る。)の希望に応じ、以下のいずれかの措置をとるように努めなければならない。

①無期雇用の労働者として雇用する機会の提供

②紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進する。

③無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練の実施。

派遣労働者の希望に応じて。
 派遣元事業主は、労働契約の締結および更新、賃金の支払等の機会を利用し、又は電子メールを活用すること等により、期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置を受けるかどうか等について、派遣労働者等の希望を把握するよう務めるものとする。
                                                                         派遣元指針第2ー8(1)


 

改正労働者派遣法(4)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月 3日(土)17時20分56秒
返信・引用 編集済
  第23条 第5項 関係者への情報の提供 (第5項新設)
派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供をおこなわなければならない。

厚生労働省令で定めるところ 施行規則第18条の2第1項
情報の提供は、事業所への書類の備え付け、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

厚生労働省令で定めるところ  同   第2項
平均マージン比率
(1人1日当たりの労働者派遣に関する料金の平均額ー1人1日
当たりの労働者派遣の賃金の額の平均額)
                   ÷1人1日当たりの労働者派遣に関する料金の平均額

厚生労働省令で定める事項  同   第3項
1、労働者派遣に関する料金の額の平均額
2、派遣労働者の賃金の額の平均額
3、その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項

マージン比率や賃金の金額等の情報提供が義務付けられました。
 

改正労働者派遣法(3)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月 2日(金)12時05分5秒
返信・引用 編集済
  第40条の6 離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受け入れの禁止 (新設)
①派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、当該労働者派遣に係る派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して1年を経過する日までの間は、当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
②、派遣先は、第35条第1項の規定による通知(派遣元事業主は、労働者を派遣するときは、法令に定める事項を派遣先に通知しなければならない。)を受けた場合において、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば、前項の規定に抵触することとなるときは速やかに、その旨を当該労働者派遣をしようとする派遣元義業主に通知しなければならない。

①の場合であっても派遣が許される者:60歳以上の定年に達したことにより退職した者であって当該労働者派遣をしようとする派遣者事業者に
                        雇用されている者。
②の通知は、書面の交付により行うこと。

本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き替えることで、労働条件を切り下げることのないように、派遣会社が離職後1年以内の者と労働者契約を結び、元の勤務先に派遣することができなくなった。

正規労働者を解雇し、その解雇した者を派遣会社を通じて派遣労働者としてうけいれ、従前と同じ役務を提供させることによって、実質的な、労働条件の大幅な切り下げが横行していたことに対する禁止措置。ただし、60歳以上の定年により退職した者については、派遣が許される。

派遣会社;離職前事業者へ派遣労働者として派遣することの禁止。
派遣先 ;元従業員を派遣労働者として受け入れることの禁止。

禁止対象となる派遣先は、事業所単位ではなく、事業者単位である。グループ企業内の派遣も禁止されるということ。

本条は、平成24年10月1日以降に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣について適用される。
 

改正労働者派遣法(2)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年11月 1日(木)17時20分36秒
返信・引用 編集済
  法第23条の2 派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限 (グループ企業派遣の8割規制 新設)
派遣元事業主は、当該派遣元事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者その他の当該派遣元事業主と特殊の関係のある者として厚生労働省令で定める者(以下この条において「関係派遣先」という。)に労働者を派遣するときは、関係派遣先への派遣割合が100分の80以下となるようにしなければならない。

関係派遣先:派遣会社が連結子会社の場合
         ア、派遣会社の親会社
         イ、派遣会社の親会社の子会社
        派遣会社が連結子会社ではない場合
         ア、派遣会社の親会社等
         イ、派遣会社の親会社等の子会社等
       (厚生労働省のパンフレットによる。施行規則第18条の3により厳格に定められている。)

派遣割合=(派遣労働者の関係派遣先での派遣就業にかかる総労働時間ー定年退職者の関係派遣先での派遣就業にかかる総労働時間)
        ÷派遣労働者の全ての派遣就業にかかる総労働時間

グループ企業内での派遣割合は80%以下にせよという事。逆に言うと、派遣元事業主は、派遣割合の20%までは、グループ企業内以外の
企業への派遣である必要があると、いう事。
 

改正労働者派遣法(1)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年10月30日(火)12時08分56秒
返信・引用 編集済
  労働者派遣法が改正されました。

法律名が、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」となりました。旧法律名は、保護等に関するが「就業条件の整備等に関する」でした。労働者保護を前面に打ち出しました。

第1条 目的
この法律は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

第35条の3 日雇労働者についての労働者派遣の禁止 (新設)

派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、労働者派遣により日雇労働者(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者をいう。以下この項において同じ。)を従事させても当該日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務について労働者派遣をする場合、又は雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合その他の場合で政令で定める場合を除きその雇用する日雇労働者について労働者派遣を行ってはならない。

派遣元事業主は、その雇用する日雇労働者を労働者派遣することが禁止されました。

以下1,2の場合にはその例外が認められます。

1、派遣が認められる業務、政令第4条第1項 (事業名は、厚生労働省のパンフレットによる。原文には詳細に規定)
     ソフトウェア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳翻訳速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション
    添乗、受付案内、研究開発、事業の実施体制、書籍等の制作編集、広告デザイン、OAインストラクション、
   セールスエンジニアの営業金融商品の営業

2、雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合
    その他政令で定める場合 政令第4条2項

ア、日雇労働者が、60歳以上である場合。

イ、学校教育法における学生。

ウ、日雇労働者の1年分の賃金その他の収入の額が500万円以上ある者(生業収入500万円以上ある者が副業で働く場合。)

エ、日雇労働者(配偶者の収入により生計を維持する者に限る。)及び当該日雇労働者と生計を一にする配偶者等の1年分の賃金その他の
      収入   の額を合計した額が500万円以上である場合。(世帯の主たる生計者でない者で、世帯年収が500万円以上である者。)

500万円という金額は施行規則第28条の3第2項による。

http://

 

改正高年齢者雇用安定法

 投稿者:管理者  投稿日:2012年10月29日(月)09時37分7秒
返信・引用 編集済
  高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正
第9条 旧規定
第1項
定年(65歳未満のものに限る。)の定めをしている事業者は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するたま、次の各号に掲げる措置(高年齢者雇用確保措置)のいずれかを講じなければならない。
第1号 当該定年の引き上げ
第2号 継続雇用制度
第3号 当該定年の廃止
第2項
事業主は当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、前項第2号に掲げる措置を講じたものとみなす。

第9条 新規定 施行日平成25年4月1日
第1項 現行どうり。
第2項(旧規定削除。新規定新設)
継続雇用制度には、事業主が、特殊関係事業主(当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項において同じ。)との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であってその定年後に雇用されることを希望するものを、その定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該
契約に基づき当該高齢者の雇用を確保する制度を含む。

第3項
厚生労働大臣は、第1項の事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用(心身の故障のため業務の遂行に堪えないもの等の継続雇用制度における取り扱いを含む。)に関する指針を定めるものとする。

就業規則などで、一定の条件例えば、技能資格を有する者、例えば主任以上の役職者など、を定めて、60歳以降継続して勤務することを希望する労働者であっても、継続雇用に制限を設けることができましたが、この継続雇用に制限を設ける措置をとることは、平成25年度よりできなくなります。ただし、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給できる年代以降の者については、現行の措置をとることができます。
具体的には、下記の年代以上の者には、継続雇用制度に制限を設けることができます。
平成25年4月1日~平成28年3月31日 61歳以上の者
平成28年4月1日~平成31年3月31日 62歳以上の者
平成31年4月1日~平成34年3月31日 63歳以上の者
平成34年4月1日~平成37年3月31日 64歳以上の者

ただし、心身の故障のため、業務の遂行に堪えない者。就業規則の解雇事由に該当する者、成績勤務態度不良者等、通常勤務することが難しい者については、指針が公表されます。

新設第2項において、継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲が、拡大されます。

新設第10条第3項において、厚生労働省の勧告に従わなかった企業の公示制度が創設されました。
 

労働契約法改正(3)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年10月28日(日)09時20分37秒
返信・引用 編集済
  次の条文が新設されました。第20条 施行日は、政令の定める日より。

有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において
{業務の内容」という。)当該業務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

有期労働契約の労働条件が期間の定めがあることにより、期間の定めのない労働契約の労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、労働者の業務の内容及びその業務に伴う責任の程度、その業務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して有期契約労働者にとって不合理と認められるものであってはならない。

労働条件には、賃金、労働時間などにとどまらず、災害補償、服務規定、教育訓練、福利厚生、通勤手当、食堂の利用条件等、全ての労働条件に及ぶと考える。

この条文により不合理とされた労働条件の定めは無効となり、故意、過失による権利侵害、すなわち不法行為として、損害賠償が認められると考えられる。

http://

 

労働契約法改正(2)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年10月27日(土)09時43分42秒
返信・引用 編集済
  労働契約法に次の条文が新設されました。 第18条 ただし政令で定める日より施行されます。

1、同一使用者との間で締結された2以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算期間」という。)が5年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申し込みをしたときは、使用者は当該申し込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申し込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。

2、当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(空白期間という。)があり、当該空白期間が6箇月以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

1は無期転換ルールを定めたものです。

同一使用者との間で、有期労働契約が反復継続された場合、例えば期間1年の有期労働契約が6回反復継続されている場合には、6回目の期間の更新日からその期間が終了する日までの間に、使用者に対して無期労働契約の申し込みをしたときは、使用者はその無期労働契約の申し込みを承諾したものとみなす。

2、反復継続された有期労働契約と有期労働契約との間に、6箇月以上労働契約を締結していない期間すなわち空白期間ががある場合には、その空白期間より前の有期労働契約の期間は、5年の期間に含めない。

5年の期間の初日は、法律施行日以降の日となりますので、現時点では、将来的には無期転換の申し込みができるということです。

http://

 

労働契約法改正(1)

 投稿者:管理者  投稿日:2012年10月26日(金)09時39分23秒
返信・引用 編集済
  労働契約法に次の条文が新設されました。 第19条

有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申し込みをした場合であって、使用者が当該申し込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申し込みを承諾したものとみなす。

1、当該有期労働契約が過去に反復して更新されたものであるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しない
  ことにより当該有期労働契約を終了させるこ  とが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることに
  より当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

2、当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新さ  れるものと期待することについて合理的な
  理由があるものであると認められること。


雇止めのルール
ア、イの場合使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないときは、
雇止めは認められない。

   ア、有期労働契約が反復して更新されたことにより、雇止めをすることが、解雇と、社会通念上同視できると認められる場合。
   イ、労働者が有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由が
     認められる場合。

   ア、イの場合には、実質的に「期間の定めの無い労働契約」と同視できるからである。

使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申し込みを承諾したものとみなす。

http://

 

所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢  投稿日:2012年 9月12日(水)22時46分13秒
返信・引用
  ニュースでは大阪市の無駄使いぶりがさかんに報道されていましたが、
大阪市民のみならず、所沢市民もシロアリの被害を受けています!

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。

それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

細井義公  企画部長     小澤 孝  総務部長
中澤貴生  環境部長     並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長     星野協治  道路部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長   栗原功道  保健福祉担当理事
志村勝美  下水道部長


平成14年

志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地


平成15年

小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長
再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長


地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。

所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。


「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html

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Re: 明日、夫が逮捕されちゃう!? [単行本]

 投稿者:YNipcMELSTDKcytMVg  投稿日:2012年 6月 7日(木)13時03分46秒
返信・引用
  > No.206[元記事へ]

Learning a ton from these neat artiecls.
 

Re: 韓国戸籍法改正に伴う家族関係証明書等の代理交付申請

 投稿者:syJEzVsIXj  投稿日:2012年 6月 7日(木)12時43分29秒
返信・引用
  > No.217[元記事へ]

Knoewglde wants to be free, just like these articles!
 

ECNBFptbVZH

 投稿者:PPeQAklESI  投稿日:2012年 6月 7日(木)10時35分0秒
返信・引用
  Ah yes, nicely put, everynoe.  

Re: 法的諸問題あれこれ

 投稿者:kDENugbkchabhiZ  投稿日:2012年 6月 7日(木)10時26分55秒
返信・引用
  > No.212[元記事へ]

Great tihkning! That really breaks the mold!
 

行政書士は,「戸籍・除籍の調査に関しては専門職」

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月31日(木)12時16分44秒
返信・引用
  家系図作成違憲判決において,行政書士は,「戸籍・除籍の調査に関しては専門職」
である,と同判決は断定解釈をしている。
 よって,行政書士は,今後益々戸籍関係法令について専門的知識を深化させて
国民の期待に応えるように「戸籍法令の専門家」として日々研鑽を必要とする。


行政書士は,戸籍・除籍の調査に関しては専門職であるが,それを超えた調査
に関しては,特段,能力が担保されているわけではない。家系図は,家系について
の調査の成果物ではあるが,公的には証明文書とはいえず,その形状・体裁からみ
て,通常は,一見明瞭に観賞目的あるいは記念のための品物であるとみることがで
きる。家系図作成について,行政書士の資格を有しない者が行うと国民生活や親族
関係に混乱を生ずる危険があるという判断は大仰にすぎ,これを行政書士職の独占
業務であるとすることは相当でないというべきである。

 

家系図作成無効判決に対する違憲判決の意見書

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月31日(木)12時03分39秒
返信・引用
  家系図作成判決に対する違憲判決の意見書
家系図は,行政書士法にいうところの「事実証明」に関する文書ではない。
事実証明に関する文書というには「大仰」に過ぎると述べている。



行政書士法に規定されている,「事実証明に関する」について,いったい行政書士は
どのような範疇における事実証明に関する書類を作成できるのかについても付言して
おり今後の行政書士法の解釈にも大きな影響を与える極めて意義のある判決である。
 現在弁護士会と民事法務について行政書士会と温度差のある議論が展開されている
がこの際のひとつの解釈指針としても本判決は有意義である。


裁判官宮川光治(日弁連元役員)の補足意見は,次のとおりである
行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」の外延は甚だ広く,
行政書士法の立法趣旨に従い,その範囲は「行政に関する手続の円滑な実施に寄与
し,あわせて,国民の利便に資する」(同法1条)という目的からの限定を受ける
べきであるとともに,職業選択の自由・営業の自由(憲法22条1項)と調和し得
るよう合理的に限定解釈されるべきものである。そして,行政書士法1条の2第1
項では「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類」とあ
り,文理上,「事実証明に関する書類」の内容については「官公署に提出する書
類」との類推が考慮されなければならない。このように考えると,「事実証明に関
する書類」とは,「官公署に提出する書類」に匹敵する程度に社会生活の中で意味
を有するものに限定されるべきものである。

そもそも,家系に関する人々の関心は古くからあり,学問も成立しており,郷土
史家をはじめとして多くの人々が研究調査し,ときに依頼を受けて家系図の作成を
行うなどしてきたのである。そして,家系図の作成は,戸籍・除籍の調査にとどま
らず,古文書・古記録を調査し,ある程度専門的な判断を経て行われる作業でもあ
る。行政書士は,戸籍・除籍の調査に関しては専門職であるが,それを超えた調査
に関しては,特段,能力が担保されているわけではない。家系図は,家系について
の調査の成果物ではあるが,公的には証明文書とはいえず,その形状・体裁からみ
て,通常は,一見明瞭に観賞目的あるいは記念のための品物であるとみることがで
きる。家系図作成について,行政書士の資格を有しない者が行うと国民生活や親族
関係に混乱を生ずる危険があるという判断は大仰にすぎ,これを行政書士職の独占
業務であるとすることは相当でないというべきである。

本件では,被告人は手数料を支払って行政書士から「戸籍謄本・住民票の写し等

職務上請求書」を取得し,戸籍・除籍謄本の請求を行うという不正行為(平成19
年法律第35号による改正前の戸籍法121条の2参照)を行っており,その点に
問題があるというべきであるが,そうした行為は,本来,行政書士の自覚と自律を
高めることにより予防すべきことであり,そして,今後は,戸籍法133条により
不正行為者を処罰することとなろう。

検察官三浦守公判出席
(裁判長裁判官宮川光治裁判官櫻井龍子裁判官金築誠志裁判官

横田尤孝裁判官白木勇)



 

単なる「無料法律相談」は廃止しました。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 7日(月)10時51分20秒
返信・引用
  行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。

具体的には、内容証明郵便作成 相続調査 遺産の分割 離婚協議 悪徳商法の解約 刑事告訴手続き(警察署告訴・告発状作成) 契約書の作成 示談書の作成 交通事故保険金請求 外国人ビザの手続き その他行政手続、官公署許認可申請手続き全般など、非常に広範囲に渡ります。

この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる由縁でもあります。
行政書士には、 比較的小さなトラブル 裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合 当事者間で円満に解決したい場合 行政、役所手続きが絡んでくる問題 法律書類の作成だけで解決できそうな問題 等の場合に相談することを強くお勧め致します。

先ず,15日5000円(計30分)の法務書類の書き方有料相談をご利用ください。単なる「無料法律相談」は廃止しました。
振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,受取人前田 利彦 24時間 365日振込OK
 

韓国戸籍法改正に伴う家族関係証明書等の代理交付申請

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)21時13分22秒
返信・引用
  韓国戸籍法改正に伴う家族関係証明書等の代理交付申請

駐日韓国大使館領事部(東京)、
全ての駐日韓国総領事館
(大阪・福岡・横浜・名古屋・札幌・仙台・新潟・広島・神戸)
において、

家族関係登録証明書等の交付申請について、
行政書士が代理申請を行えることとなりました。

【申請方法】
・韓国大使館領事部と合意済みの日行連作成の
「登録簿等の記録事項等に関する証明申請書」(日本語・韓国語)を使用すること

・「委任状」には必ず
①委任者たる本人の住民登録証(韓国)
又は外国人登録証等の本人確認書類の写し
②受任者たる行政書士の「行政書士証票」の写しを添付

・補助者の場合は、
上記に加え受任者たる行政書士の補助者であることが確認できる
「補助者証」を提示

【申請先】
・韓国大使館領事部(東京)、大阪領事館、福岡領事館に
直接または郵送 で申請する

【利用開始】
・平成21年11月20日(金)~
 

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)04時49分48秒
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
 

古い戸籍謄本は80 年で廃棄!

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 4日(金)07時08分50秒
返信・引用
  古い戸籍謄本は80 年で廃棄!
役所が古い戸籍謄本を保存しておく期限は80 年間。
また近年は市町村の合併が進み戸籍保存場所の
整理を機に記録が失われてしまう懸念が強まって

仕事が忙しくて自分で調べる時間がないという方は、行政書士に依頼する方法もあります。
戸籍謄本を行政書士に調べてもらう。
戸籍調査の代行を有償で行ってもらえます。
お寺で調べる
戸籍制度は明治時代に始まったため、明治時代以前は戸籍では調べられません。そこで
お寺に聞くことになります。江戸時代であれば檀家制度によりお寺が役所の機能を果たし、
檀家の情報(過去帳)を記録していました。過去帳とは、故人の法名をはじめ、俗名、死亡年月日など
を記す、いわばその家のご先祖様の記録帳です。仏教徒の方は、お寺に保存されている過去帳に
かなりのことが記載されています。
このようにして情報を収集していきます。
戸籍謄本とは、現在の本籍地にある役所で保存されている夫婦・親子関係などを証明する書類のことです。
これに対し除籍謄本という書類があります。
除籍謄本とは、転籍などで現在住んでいる住所と本籍地の場所が遠くて不便になった時に本籍地を変更
し、誰も存在しなくなってしまった戸籍の書類のことをいいます。
また、転籍のほかに、家族が全員死亡し、誰も存在しない戸籍も同様です。
役所では、転籍後あるいは死亡して誰も存在しなくなってしまった戸籍を80年間は保管しなければなら
ない義務があるのですが、80年を過ぎると古いものから順番に処分されてしまうのです。
つまり、80年前に除籍謄本となったものが今、処分されていっているわけですが、今から80年前というと、
2006年 - 80年前 = 1926年(大正15年)になります。
大正15年に除籍謄本となった戸籍に記されていた人は江戸時代の後期か、明治時代のはじめの方になる
でしょうか。
家系図作成にご関心のある方は、1日でも早く除籍謄本の取得をされることをおすすめします。
※ 戸籍謄本や除籍謄本の取得方法の詳細は本籍地がある役所にご確認ください。
 

◆アメリカの弁護士数は、平成15年で約100万6783人

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 4日(金)06時37分34秒
返信・引用
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆アメリカの弁護士数は、平成15年で約100万6783人
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

アメリカの弁護士数は、平成15年で約100万6783人とかいわれており、弁護士も分野専門化しており、実に商売熱心である。
主に日本では行政書士が取り扱う官公署許認可行政申請手続きも弁護士が取り扱う。
イエロー・ページ(職業別電話帳)に顔写真入りの一面広告を出し、また、24時間、フリー・ダイヤルで受け付ける法律事務所も
ざらにある。事故は何時起きるか分からないから、マゴマゴしていると他の事務所に事件をとられてしまうからだ。
日本の弁護士数は、平成22年には3万人を突破し、平成30年には5万人に達すると予測されている。行政書士は約
4万人である。
もっとも、アメリカの弁護士は、今や100万人を超えていることは、先に述べたとおりだ。
アメリカの訴訟専門の弁護士(「トライアル・ロイヤー」)は、業務拡大のためどんどん訴訟を起こしてしまう(民事訴訟の
当時の年間数を見ると、日本では約250万件程度であるが、アメリカでは約1800万件に及ぶ。尤も,訴訟印紙代金などの手数料が
格段に安い)。
費用は全て弁護士が負担する代わりに、勝ち取った額の3割から5割を頂戴する(「完全成功報酬制」)。
なかには交通事故が起きると病院に駆けつけ、あるいはいつも病院に待機し、慌てふためく被害者や家族から委任状をとりつける弁護士
もいる(「アンビュランス・チェイサー」 救急車の追跡者という意味)。

米国ではLaw School(法科大学院)に3年間通い各州の試験(BarExam)に合格すればそれでOKロースクールに入学するにも日本でいえば
高校入試で必要とされる程度の分析力があればそれで十分 結果年間5万人もの弁護士があらたに誕生しているわけです 年間5万人も
増えてくれば同じパイの中で仕事を取り合い必然的に火のないところに煙をたてるような真似が行われるようになりますつまり本来訴訟な
ど必要のないケースであっても弁護士の報酬のために強引に訴訟を起こすケースもあります民事訴訟の数は年間1800万件ですから10
0万人いてもたりないくらいですがもっともその1800万は本来訴訟の必要のなかったケースも含まれます

データー参考
平成22年日弁連の会員は、約2万9000人。
うち東京弁護士会約6100人、第一東京弁護士会約3800人、第二東京約3900人、
大阪約3600人の4つ会だけで、約1万7500人を占めている。全国比率60.34%。
行政書士は全国で約4万1000名。税理士約6万名

 

行政書士業務のあれこれ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 3日(木)01時10分13秒
返信・引用
  行政書士業務のあれこれ

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。


「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

「遺言書をつくりたい」、「相続手続をしたい」
通常、遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人になる等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行います。
また、遺産相続においては、(1)遺産の調査、(2)相続人の調査、(3)相続人間の協議、(4)※「遺産分割協議書」の作成、(5)遺産分割の実施の順で手続きが行われていきます。行政書士は、そのうちで「遺産分割協議書」の作成を行い、それに向けた諸々の調査、書類の作成等をお引き受けします。
※ 遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議書で取り決めた内容を書面にしたもの。

「債権、債務に関する手続きをしたい」
行政書士は、債権債務問題に関する諸手続において、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います※。そして、債権者と債務者との間で協議が整っている場合には「和解書」等も作成します。
※ 裁判所に提出するための書類は除く。

「交通事故に関する手続きをしたい」
行政書士は、当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

「契約書等をつくりたい」
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。

「内容証明郵便を出したい」
内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。
行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。

公正証書をつくりたい」
「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。
行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。
「会計記帳等を依頼したい」
行政書士は、会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。
また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援いたします。


その他関連業務「中小企業の支援に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、中小企業の経営承継、知的資産経営、企業再生、農商工連携ソーシャルビジネス等経済産業省、中小企業庁にかかわる業務の書類作成とその代理、相談業務を行っています。とくに許認可事業の経営承継や企業再生手続は、手順を間違えると許可の効力を失ったり、許認可が得られなかったりしますので、計画段階から行政書士にご相談いただくか、支援センター、再生支援協議会、商工会議所や商工会、金融機関などにご相談なさっている場合は、行政書士と連携して進めたいとお申し出ください。行政書士は、中小企業支援業務として具体的に以下に掲げる事などを業務としています。
?許認可事業の経営承継にともなう実施計画書の作成、経営承継にともなう許認可・承認、届出手続、経営承継後に備えた定款の作成、経営承継にともなう事業譲渡、合併、分割等にかかわる契約書等の作成、経営承継円滑化法の適用支援、認定申請の作成
?許認可事業の企業再生にともなう実施計画書の作成、企業再生にともなう許認可・承認、届出手続、企業再生に伴う事業譲渡、合併、分割等にかかわる契約書等の作成、産業活力再生特別措置法の適用支援、認定申請の作成
?知的資産経営の導入支援、知的資産経営報告書の作成支援・相談
?ソーシャルビジネスのサポート
?各種創業支援サボート
 

法的諸問題あれこれ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 2日(水)01時35分35秒
返信・引用
  法的諸問題
●何でも聞いてくれる人を求めている。
しかし,もっと切実なことは自分の法的問題の解決を
してくれる専門家を求めている。

●法的助言者を求めている。しかも,自分の法的問題解決
してくれる専門家を求めている。
社会的弱者

高い弁護士費用を払えない。着手金が工面できない。

超低額事件 低額事件  弁護士相手にしてもらえない。高級デパート
↓ 10万円-20万円くらいの事件は放置されている。泣き寝入り。
弁護士報酬にもならないなどの理由で事件着手してくれない。着手金50万円以下はゴミ事件といわれている。
   社会的弱者 泣き寝入り

何とか助けたい泣き寝入りをさせないと行動するコンビニエンスロイヤー行政書士。



弁護士法律事務所に対する一般的市民の不平不満 現役弁護士の告白!!!!!!!!!
ある弁護士の投稿記事から援用記載。

「エラそうにしている」「親身に話を聞いてくれない」「対応が遅い」
弁護士に対する、こんな不満を良く聞きます。
その後、今度は数人のロータリークラブの人達との雑談で、弁護士のことが話題に上がりました。
今度は,私が弁護士だと皆さんご存知ですが、みなさん弁護士をぼろくそに言うんですね。

「顧客満足度が一番低い業界だ」「酷いサービスでも、他を知らないから、また頼まざるを得ない」
「お金ばかりとって、何もしてくれない」「遠慮してしまい、分からないことも質問できない。何だって
お金払っているこっちが遠慮しないといけないんだ」「身内に甘い。懲戒を決めるのに外部の者を入れないで
、身内だけで決めている」
などなど、皆さん恨みつらみがあるようです。
ロータリークラブの会員のような、中小企業経営者、不動産所有者といった人たちが、これまでの弁護士の餌食!になっ
ていたという現実はあると思います。
ちょうどロータリークラブ会員のような小金持ちの人たちのことを親身に考えていた弁護士というのは少ない気がしてき
ました。

 

行政書士業務と弁護士業務比較

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 2日(水)01時23分26秒
返信・引用
  行政書士業務と弁護士業務比較
行政書士業務と弁護士業務比較
行政書士は,契約書作成などを通じて将来の法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!!
弁護士は,既に発生した法律紛争を裁判などを通じて解決するのが主な仕事!!!!!!!!
紛争の被害額が大きければ大きいほど弁護士は「利益」になるという法的システムとなっている。
紛争がなければ通常は弁護士に業務依頼することも少ない。
うまそうな高い肉と筋が多くてかんでも硬い安い肉がある。弁護士はまず高い肉を食べ、安い筋の多い硬い肉は誰からも
相手にされずに腐り始める。
「すべては金で買える」という人がいる。司法も金次第。借金問題、投資詐欺問題、通信販売、訪問販売解約問題、説教販売
問題、霊感商法問題、さまざまな手口で狙われるのは「金のない高齢者」などの社会的弱者だ。金にもならない事案・事件でも
誰かが何とかしなければ始まらない。何とか助けたい。


行政書士=法務事務所=コンビニエンスロイヤー (便利・好都合 365日、24時間対応可能)
★目線の高さがクライアントと同じ。敷居が低い。
行政書士は,契約書作成などを通じて法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!
(進化を続ける権利義務及び事実証明に関する行政書士業務=契約書,損害賠償請求書,遺言書,
公正証書遺言原案作成,遺産分割協議書,示談書,離婚協議書等の作成,相続関係図作成
,内容証明,交通事故調査報告書,財務諸表の作成,法人の定款,会計帳簿の作成,財務
書類の作成これらは事実証明に関する書類で行政書士業務)。
 内容証明郵便・定款認証の代理人も公認されている。
内容証明郵便→行政書士作成代理人,弁護士代理人窓口となる→相手方へ通知する。
(内容証明郵便は,行政書士の武器!!!!!!!,訴状は弁護士の武器)
行政書士は,契約書作成などを通じて法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!!
弁護士は,既に発生した法律紛争を裁判などを通じて解決するのが主な仕事!!!!!!!!
 

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