遺言執行者公正証書遺言があっても遺言執行者がいないと「争続」の元凶になる!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

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投稿者：あなたの街の法律家行政書士コス投稿日：2008年 4月 1日(火)16時56分30秒

遺言執行者遺言内容を確実に実現させる遺言執行者相続発生後、遺言の内容を実現するためには、実に多くの手続を行う必要があります。例えば、受遺者への遺産引渡し、不動産の所有権移転登記、預貯金の解約・名義書換、株券などの有価証券の名義書換など・・・。上記のように、遺言の執行に関しては、法的な専門知識が要求されるケースが少なくありません。また、相続人や受遺者の利害関係が相反する場合も多く、手続がスムーズに進まないというケースも発生しがちです。そのようなときに、遺言内容の実現に必要な各手続を、第三者の立場から公平に実行してくれる人を選任するために設けられているのが『遺言執行者（いごんしっこうしゃ）』の制度です。遺言執行者を選任しなくても、遺言内容が実行されないわけではありません。　しかし、争いの発生を防ぎ、遺言内容をスムーズに実現するためにも、遺言書を作成する際には、相続に利害関係のない人か、弁護士・行政書士・などの民事法務専門家をあらかじめ遺言執行者として選任していたほうがよいでしょう。阿部泰隆「行政書士の未来像」信山社　11頁（権利義務に関する書類についての記述）遺産分割協議書、行政書士は遺言執行者にもなれる。略歴 1942年福島県福島市生まれ 1964年東京大学法学部卒業。東京大学助手。 1967年神戸大学法学部助教授 1972年東京大学より法学博士の学位を受く（学位論文「フランス行政訴訟論越権訴訟の形成と行政行為の統制」）。 1977年神戸大学法学部教授 2000年神戸大学大学院法学研究科教授 2005年弁護士登録。神戸大学定年退職。同名誉教授。中央大学総合政策学部教授。 ※遺言書において遺言執行者を選任した場合、相続人は相続発生と同時に相続財産に対る管理・処分権を失います。相続発生以後の相続財産に対する管理・処分権は遺言執行者が持ちますので、遺言内容を忠実、公平に実現できます。 ●遺言執行者の主な任務１．相続財産目録の調整２．相続人全員への財産目録の交付３．遺産の収集・管理・処分等４．相続財産の交付５．受遺者への財産交付６．その他 -------------------------------------------------------------------------------- ●法令民法１００６条（遺言執行者の指定） ①遺言者は、遺言で、１人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委　託することができる。 ②遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に　通知しなければならない。 ③遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその　旨を相続人に通知しなければならない。民法１００９条（遺言執行者の欠格事由）未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。民法１０１２条（遺言執行者の職務権限） ①遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務　を有する。 ②第644条乃至第647条及び第650条の規定は、遺言執行者にこれを準用する。民法１０１３条（相続人の処分権喪失）　遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべ　き行為をすることができない。

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