告訴・告発受理についてのテックニック

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投稿者：あなたの街の法律家行政書士コス投稿日：2008年 4月 2日(水)20時03分21秒

警察署への告訴状・告発状は行政書士法１条の２の業務として認められている。警察署に提出告訴状・告発状の作成は、行政書士の業務に入り（行政書士法１条の２）。弁護士法72条　弁護士の業務でもある。司法書士は、原則検察庁に提出する告訴状・告発状(直告)について作成することができる（司法書士法２条１項２号）。警察告訴は、行政書士及び弁護士の独占法認業務。「告訴・告発」事情について下記は、警察に対する告訴・告発についての弁護士さんの偽らざる実態の暴露である。弁護士さんと行政書士の共管業務というべき警察告訴・告発についての管理者の実務経験も交えてのべてみたいと思う。おおいた法曹界見聞録（弁護士河野聡の意見）私は主に消費者問題を専門にしているので、事務所の相談には、詐欺商法の被害であったり、サラ金にあくどい取り立てをされてケガをさせられたりといった内容が多い。最近は、借金を抱えて困っている人たちに、借金を整理してやるとか、他から借りられるようにしてやるなとと言って高額の報酬を取り、実際は何もしないという〝整理屋〟とか〝紹介屋〟がはびこっており、そのような連中に金をむしり取られた被害者が駆け込んでくるケースが増えている。この例に限らず、弁護士の仕事をしていると、善良な市民を騙して多額の金銭を巻き上げて平然としてのさばっている〝ワル〟が世の中には非常に多い事がよく分かる。そんな被害にあった人たちが一様に経験するのが、警察の対応の冷たさだ。被害にあった人は、まず最初に警察が何とかしてくれるだろうと信じ、警察に被害を訴え出る。しかし警察はなかなか被害届を受け付けてはくれない。ひととおり話は聞くが、結局は「民事不介入」などと言って、裁判所や弁護士に相談するように勧めるのである。」と述べる。　しかし、裁判所に相談しても弁護士さんのところで相談しなさいといわれるのがおちであり、弁護士さんに相談しても顧問先企業でもないかぎり容易には受任してくれない。また被害者にとっては、相当に高額な着手金を必要とされる旨を弁護士さんからいわれる。確かに告訴・告発事案は相当に手間と時間のかかる厄介な案件でもありある程度の着手金費用がかかるのはしかたないのかもしれない。　意外に、昔から弁護士さん司法書士さんからわれわれ行政書士に「多忙」を理由に告訴案件をしばしば紹介をうけたことがある。結構、登録行政書士には元警察関係者も特認で行政書士登録をされている。　事件受任回避される理由については多くは語らないが!!!!!!!!!! 「詐欺をした相手の所在が被害者にははっきりと分からないような場合はなおさら素っ気なく、最初から全く相手にしてもらえない。行政書士(司法書士は業として、警察告訴・告発状作成はできない)などに頼んで被害届や告訴状をちゃんと書いて持って行っても、突き返されることが多い。そういうわけで、多くの人々が警察の事件受付係を「事件不受理係」と呼んでいるのが現状だ。」と述べ、続いて「だから、私の所に詐欺の被害で相談に駆け込んできた人たちには「警察に届け出ても無駄ですよ」「警察が動くことは考えられません」と説明せざるを得ない。それでもどうしても許しがたい事件で、警察に少しでも動いてもらおうと思えば、最後の手段として、告訴状を書留郵便で警察署長宛に送り付けるしかないのである。」と述べる。　しかし、確かに上記の弁護士さんの法的対応方法は、一理ある方法でもあり効果的な方法でもある。すなわち、ある程度の客観的証拠が揃えば、所轄警察署長及び刑事課長宛に配達証明付、「内容証明書留郵便」で告訴状又は告発状を提出することだ。　ただ、事案はこれで正式に流れ出すが、警察も「異例」の提出方式ということで告訴人・告発人に対しては、後日相当に慎重な事情聴取ないし聞き取りがおこなわれることになるが、その際に、「虚偽告訴・告発」でないか厳しく質問をされることになることは覚悟しなければならない。常に、場合により「虚偽告訴罪」の成立しうる余地がないかを詰問されることにもなる。「これほどまでに警察が被害届、特に詐欺など知能犯の受理を嫌がる理由は何だろうか。それは、知能犯の場合、裏付け捜査が大変で、犯人の自白も得られにくいので、捜査に手間と時間がかかり、立件に成功する可能性が低いからである。現在の警察は、徹底した点数主義だから、とにかく簡単に一件として解決できる事件はいくらでも扱うが、複雑難解で一から証拠を拾っていかなければならないような事件は扱いたがらない。しかも、事件として受理してしまえば何らかの結論を出さざるを得ないし、告訴の場合は刑事訴訟法２４２条で、「告訴又は告発を受けたときは、すみやかにこれを関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」と規定されているので、一層プレッシャーは大きい。だから複雑な知能犯については、被害届や告訴を受け付けないという態度を取るのである。もちろん告訴は検察庁に対してもできる。しかし現在の検察庁は、検事のなり手が少ないうえに退職者が多いので、検事の人数が少なく、通常は警察の捜査の上塗りをするだけで、告訴事件を独自に捜査したりなど到底できる態勢ではない。特に他方は検事の配置が少なくなる一方で、大分地検も１０年前には９人いた検事が今では６人しかいないので、市民の告訴に対して十分な対応はできない。だから検察庁に告訴しても、結局警察に回されるのがオチである。１０年位前に、ある会社の社員が４０００万円もの横領を働いた事件で、私が会社の依頼を受けて検察庁に告訴した時には、相当な証拠も準備し、横領した本人の事実を認める陳述書も添付して告訴したのに、結局警察に回されて、ダラダラと捜査されている間に、肝心な会社が倒産してしまって告訴の意味もなくなり、告訴を取り下げざるを得なかったということがあった。告訴をやっと受理してもらっても、複雑な事件になると、警察は事情聴取で告訴人本人を呼び出した時に、あの手この手で取り下げるようにすすめる。事件の長期滞留を嫌うからである。これは、狡猾な知能犯罪はやりたい放題であり、世の中にはワルがのさばり、泣きを見る市民は一向に減らないだろう。」とのべる。　　確かに、上記の点は実務を踏まえた大変に貴重な一文であり指摘でもある。警察署への告訴状・告発状は行政書士法１条の２の業務として認められている。警察署に提出告訴状・告発状の作成は、行政書士の業務に入り（行政書士法１条の２）。弁護士法72条　弁護士の業務でもある。司法書士は、原則検察庁に提出する告訴状・告発状(直告)について作成することができる（司法書士法２条１項２号）。警察告訴は、行政書士及び弁護士の独占法認業務。阿部泰隆「行政書士の未来像」信山社　11頁（権利義務に関する書類についての記述）遺産分割協議書、契約書、内容証明書、交通事故の保険金請求等がその例である。行政書士は遺言執行者にもなれる。交通事故の損害賠償請求の際にコンサルする。本人が交渉しやすくなるように、賠償基準等を教えて、保険会社の提示した額が安いかどうかを明らかにする。交通事故の等級認定についても、格上げせよと主張したりする。さらに、示談書の作成を行うことができるが、加害者がこれに応じなければ、告訴状を作成し、不起訴になれば、検察審査会に申し立てることもある。略歴 1942年福島県福島市生まれ 1964年東京大学法学部卒業。東京大学助手。 1967年神戸大学法学部助教授 1972年東京大学より法学博士の学位を受く（学位論文「フランス行政訴訟論越権訴訟の形成と行政行為の統制」）。 1977年神戸大学法学部教授 2000年神戸大学大学院法学研究科教授 2005年弁護士登録。神戸大学定年退職。同名誉教授。中央大学総合政策学部教授。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~law111/

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