★★法改正を生かすと行政書士の役割が大きくなる★★

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投稿者：あなたの街の法律家行政書士コス投稿日：2008年 4月 4日(金)23時42分9秒

★★法改正を生かすと行政書士の役割が大きくなる★★ 2005 年1 月5 日東京都行政書士会顧問東京都立大学名誉教授法学博士兼子仁氏今や、地域の事業者や住民の方がたに、“まちの法律家”である行政書士の働きが大きくなったことをよく知っていただく必要があります。 2005年8 月から施行された行政書士法の改正は、行政書士事務所の「使用人その他の従業員」が罰則づきの守秘義務を法定されたのでありますが（19 条3、22 条1 項、1 年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）、これによって補助者がこれまでの省令・施行規則から法律によって根拠づけられたことを積極評価してよいでしょう。現に日本行政書士会連合会（日行連）の規則が改正されて、「補助者章」とその着用義務が定められました。こうした法的しくみは、弁護士事務所の事務員の立場を超えたものと申せます。「補助者」の方がたがその自覚を持って、守秘義務を全うする業務補助に尽力されることが期待されます。 ③ 法人化と「使用人」の法定は、こんにちの行政書士業務が、「司法改革」の下においてますます多様かつ高度になっていくことに見合う改革だとされ、そのシビアーな表れとして、一般都民から行政書士の「懲罰請求」が都道府県知事あてに出せるということにもなりました。（14 条の3 第1 項）。私はかつて6 年間、第一東京弁護士会の懲戒委員を務めましたので、懲戒請求の実例に詳しいのですが、諒解的トラブルが少なくないとしても、まちの法律家行政書士として日頃からこのしくみを受けて立つような姿勢が必要と存じます。そして書士業務の社会的責任ある遂行をＰＲしていただきたく思います。その場合に、弁護士法72 条がいぜん「法律事件」（法的訴訟・紛争事案）の相談・代理を弁護士の独占としている下では、行政書士が、すでに訴訟提起されている紛争当事者の代理を務めることはできないわけですが、しかし、未だ、訴訟提起されていない紛争トラブルを生じない「法律事務」であれば、行政手続に限らず契約など民事手続の法務代理や法律知識の相談に任ずることは、行政書士も弁護士同様に可能であります。そうした“まちの法律家”の役割を、今次の行政書士法改正も前提にしているものと言えます。改めまして、都民の皆様の利便と東京会行政書士のお仕事とのむすびつきに、注目したいと存じます。作成者03081274 最終変更日東京都行政書士会兼子仁（かねこまさし、1935年 - ）は、東京都出身の法学者。専攻はフランス行政法、地方自治法、情報法、教育法。東京都立大学名誉教授。法学博士（東京大学）。前川崎市市民オンブズマン代表。神奈川県個人情報保護審議会会長。東京都行政書士会顧問民事訴訟法学者で中央大学総長、東京帝国大学教授の加藤正治を祖父に、民事訴訟法学者で東京大学教授の兼子一を父に持つ。叔父に心理学者で早稲田大学生産研教授等を務めた兼子宙、義弟に民事訴訟法学者で駿河台大学学長、元法制審議会会長の一橋大学名誉教授竹下守夫がいる。略歴 1957年東京大学法学部卒業。助手。 1960年東京都立大学講師 1965年法学博士（東京大学）（学位論文「行政行為の公定力の理論」） 1975年東京都立大学法学部教授。法学部長を務める。 1994年日本学術会議会員 1998年東京都立大学法学部教授を定年退職、名誉教授 2001年川崎市市民オンブズマン [編集] 著書『地方自治法』（岩波新書、1984年）『行政法と特殊法の理論』（有斐閣、1989年）『行政手続法』（岩波新書、1994年）『行政法学』（岩波書店、1997年）『新地方自治法』（岩波新書、1999年）『自治体・住民の法律入門』（岩波新書、2001年）『自治体行政法入門』（北樹出版、2006年）出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

http://www7b.biglobe.ne.jp/~law111/

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