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自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 (11:10)
外国人在留期間、５年に延長検討・政府、条件付きで
外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度の日本語能力を持つ場合には在留期間を現在の最長3年間から5年間に延長する方向で検討に入った。高村正彦外相が1日、記者団に明らかにした。国際線の客室乗務員や通訳など日本語を活用する職業に就く外国人も、審査にかかわる規制を緩和する方針だ。
法務省が来年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定。高村外相は記者団に「日本語ができる人は優遇する」と語った。(07:03)
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出だけで済むようにし、平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。
海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。(01日 16:03)
インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始
厚生労働省は17日、インドネシア人看護師・介護士を2008年度から2年間で1000人受け入れる準備に入った。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認され、発効のめどがついたため。まず今年7月に看護師200人、介護士300人が入国する見通し。ＥＰＡを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる。
日・インドネシアのＥＰＡは早ければ月内に参院でも承認される。道路特定財源関連法案の審議などを巡って国会が混乱すればずれ込む可能性もあるが、同協定は憲法の規定で衆院の優越が認められており、参院が30日以内に議決しない場合は自然承認される。インドネシアでは批准のための国会手続きは不要。
介護の人手不足が深刻、基準「一時的に未達」2割・日経調査
介護事業者の2割が事業所に配置すべき最低限の職員数を確保できない状況を経験していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。ホームヘルパーや看護師らが足りずサービスの依頼を断る事業者もあり、しわ寄せは利用者にも及んでいる。採用コストの上昇が業績の重しになるなど、深刻な人手不足は利用者、事業者の双方に深刻な影響を与え始めている。
「人員の配置基準を満たせなかったことがある」と答えた事業者は19.3％。「現時点で未達の事業所がある」との回答も2.1％あった。(07:00)
日本がフィリピンと署名したＥＰＡにも看護師らの受け入れが盛り込まれているが、フィリピンの批准が難航。厚労省は受け入れを09年度以降に延期する方針を固めており、インドネシアが第1弾となる。(07:01)
フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期
厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れを09年度以降に延期する方針を固めた。日比政府が06年9月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）には看護師・介護士の受け入れが盛り込まれたが、アロヨ政権の動揺などで比で発効のめどが立たないためだ。一方、インドネシアからの受け入れは日本の「ねじれ国会」の影響で黄信号がともっており、日本の労働市場の開放に足踏み懸念が出てきた。
比上院は14日で休会し、4月21日まで再開されない。ＥＰＡは日本の国会では承認済みだが、比上院で批准されない限り発効しない仕組み。(07:01)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~law111/
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