|
|
入国時から雇用契約 外国人研修生
5月12日8時1分配信 産経新聞
厚生労働省は１１日、安い賃金で働かせるなどの不正が横行している外国人研修・技能実習制度について、研修期間を廃止し、入国当初から雇用契約を結ぶ実習期間と改める方針を明らかにした。関係省庁と調整したうえで、２年後の通常国会に関係法案を提出する。
現行制度では、初めの１年間は座学などの研修、その後２年間は企業との雇用契約のもとで実習を行っている。ところが、研修期間中は労働基準法や最低賃金法などの適用を受けないため、外国人研修生が低賃金労働者として扱われるといった問題が生じている。
このため厚労省では、研修期間を事実上廃止し、実習期間を３年に延ばすことで、入国当初から法的保護を図ることとした。
このほか、いったん帰国した外国人に対し、条件付きで２年間の再実習を認めるなどの見直しも行うという。
最終更新:5月12日8時1分
＜外国人研修生＞実習制度に一本化 厚労省研究会報告
5月11日13時3分配信 毎日新聞
外国人研修・技能実習制度のあり方などを検討している厚労省の同制度研究会は１１日、労働関連法案が適用されない状態となっている研修制度を廃止し、実習制度に一本化するなどとした中間報告案をまとめた。研修生が低賃金の労働者として使われるなどの問題点を抱えた現状と技術移転など制度の評価すべき点をまとめた。
最終更新:5月11日13時3分
外国人の労働研修、経産省報告書は「維持」…厚労省と対立
5月14日22時10分配信 読売新聞
不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は１４日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。
厚生労働省の研究会が１１日に公表した中間報告では、研修期間を廃止して研修生も労働者として扱うよう求めており、両省の意見が対立している。
一方、入管難民法を所管する法務省は、現時点では在留管理の厳格化で対応すべきだとの立場にとどまっており、今後、各省間の調整が難航する可能性もある。
外国人の研修・技能実習制度は１９９３年、途上国への技術移転を目的に始まった。現行制度では、１年間の研修を積んだ後、実習生として２年間働く。実習生は企業と雇用契約を結ぶため労働基準法や最低賃金法などの対象となるが、非労働者の研修生は適用を受けない。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~law111/
|
|
