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投稿者：管理者投稿日：2008年 7月30日(水)17時06分54秒

行政書士法（業務）第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。第一条の三　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。二　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。三　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。 ★★★建設業許可新規申請　更新許可申請　経営事項審査申請　公共工事指名資格審査申請★★★ ◇建設業許可が必要な方　建設業を営もうとする者は元請・下請を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。　ただし、「軽微な建設工事」のみを請負う場合は、建設業許可は必要ありません。 ※無許可営業　建設業許可を受けずに、軽微な工事以外の工事を請け負った場合３年以下の懲役または、３００万円以下の罰金に処せられます。軽微な建設工事とは建築一式工事以外の建設工事１件の請負代金が500万円未満（消費税含む）の工事建築一式工事 ①１件の請負代金が1,500万円未満（消費税含む）の工事 ②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事 ★★★風営法許可申請　風俗営業許可の種類 ★★★ 風俗営業許可申請手続きは行政書士業務の中でも特殊であり、誰にでも簡単にできるものではありません。警察窓口交渉経験が必要な場合が多々あるわけです。受付管轄警察署と申請協議10回以上ということも普通です。 ※無許可営業二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。風俗営業には、１号営業から８号営業まで、どのようなサービスを行うかによって種類が分けられています。ここでは、風俗営業許可の8種類がそれぞれどのようなものか簡単に見ていきたいと思います。みなさんがこれからお店でやりたいと考えているサービスが、風俗営業許可の何号にあてはまるかをチェックしていただけたらと思います。風俗営業第1号キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業風俗営業第2号待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）風俗営業第3号ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（第１号に該当する営業を除く。) 風俗営業第4号ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（第１号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。) 風俗営業第5号喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの（第１号から第３号までに掲げる営業として営むものを除く。) 風俗営業第6号喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの風俗営業第7号まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業 ■パチンコ店・パチスロ店新台入替の変更承認申請手続及び変更届手続、承ります。風俗営業第8号スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。） ★★★産業廃棄物処理業許可申請★★★ ※（廃棄物再生事業者登録、一般廃棄物処理業など含む。）収集運搬業産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）新規・更新産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）新規・更新特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）　　新規・更新特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）　　新規・更新中間処理業（処分業）（破砕、切断、圧縮、選別、再生、溶融、溶融固化、脱水、薬注固化、乾燥、無害化、中和、油水分離、分解、堆肥化、焼却、コンクリート固化等多数）産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）新規・更新産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）新規・更新特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）　　新規・更新特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）　　新規・更新最終処分業（処分業）（安定型埋立、管理型埋立、遮断型埋立）産業廃棄物最終処分業　　新規・更新特別管理産業廃棄物最終処分業　　新規・更新事業範囲を変更したい場合産業廃棄物処理業の事業範囲変更（収集運搬業、処分業）　変更特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲変更（収集運搬業、処分業）　変更法定施設の許可設置許可（焼却、最終処分等、その他）変更許可（焼却、最終処分等、その他）譲り受け、借り受けの許可合併・分割の認可廃棄物再生事業者の登録（任意登録）廃棄物再生事業者登録　　新規・継続・変更一般廃棄物処理業の許可一般廃棄物収集運搬業（保管・積替え及び積置きを除く）新規・更新一般廃棄物収集運搬業（保管・積替え及び積置きを含む）新規・更新一般廃棄物処分業（焼却、堆肥化、コンクリート固化等、最終処分）新規・更新事業範囲を変更したい場合一般廃棄物収集運搬業の変更許可一般廃棄物処分業の変更許可その他、一定の事項に変更があった場合、変更届出書の提出が義務付けられています。事業の範囲を変更したい場合、許可を受けている都道府県知事（又は保健所政令市長）より「事業範囲の変更許可」を受ける必要があります。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~law111/

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