行政書士の官公署許認可申請手続代理及び作成代理についての回答

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投稿者：管理者投稿日：2008年 8月 9日(土)18時32分13秒

日行連発第858号平成14年11月1日各単位会長　殿日本行政書士会連合会日行連発第912号平成14年11月13日各単位会長　殿日本行政書士会連合会会長　盛　武　　隆保健衛生風俗営業部部長　工藤　雄一郎改正法に伴う風俗営業許可申請等に係る取扱いについて　(行政書士の申請手続代理　作成代理) (警察庁との協議経過) 今般、改正法に伴う風俗営業許可申請等のおける行政書士の代理行使について、警察庁の担当課に照会し、聴取してきた結果を下記の通り報告いたしますので、参考とされるようお願いいたします。なお、下記の聴取結果は、警察庁が警視庁や各府県警察本部等に対して、行政書士の代理行使があった場合、留意してもらいたい事項として考えている内容を列挙したものです。許可事務等は都道府県公安委員会の判断により行われるもので、各都道府県の風営法施行条例等の関係条例の規定、風俗営業の各種業態実態や営業地域事情への配慮、さらに地方分権の本旨に照らしても、都道府県公安委員会が主導的に行うべきものであるというのが、警察庁の考え方でした。従って、警察庁が留意事項として考えている内容については、おしなべての全国標準化は難しく、単位会は必要に応じて地元の警視庁や各府県警察本部等に照会してもらいたいとのことで、その具体的な手続については警察庁に対する照会には応じかねるとの見解でした。これらのことをお含みおきいただき、参考としていただくようお願いいたします。記 1．基本的な留意事項行政書士が代理して行う申請等に対しては、不許可あるいは許可に条件を付すなどの処分や虚偽の申請等の場合における行政処分等が考えられるため、たとえ改正法第1条の3第1項第1号の規定に基づき行政書士が申請等を代理して行う場合でも、申請等を行おうとする者本人（法人の代表者を含む。以下「本人」という。）が申請等の意味及びその内容を十分認識し、申請等に係る責任の所在が明らかになっている必要がある。 2．受理等における具体的な留意点（1）行政書士証票等その身分を証明する物を提示させるとともに、本人からの委任状を付させることとし、その申請等の内容を確認して形式的な不備がないと認められる場合には、その申請等を受理すること。（2）風営法の規定による申請等に係る書類（以下「申請書等」という。）に記載すべき申請者、届出者等の「氏名又は名称及び住所」欄については、代理人たる行政書士の氏名（署名でも記名でも可。以下同じ。）及び住所の記載並びに捺印（署名の場合は不要。以下同じ。）がなされていることのみならず、本人の氏名又は名称及び住所が記載されているか確認し、なされていない場合はこれを求めること。（3）申請等を行う際に申請書等の記載内容について補正する必要が生じた場合、代理人たる行政書士に自らこれを補正させることは差し支えないが、申請内容に係る事実関係について代理人たる行政書士が直接把握していない場合は、当該行政書士の責任において本人にその申請書等の内容を再度確認させること。（4）申請書等の記載内容について不明確な点がある場合は、代理人たる行政書士に申請等の内容に関して質問をすることとし、十分な回答が得られない場合には、本人から直接説明を求め、又は本人自ら申請等を行うよう指導すること。なお、行政書士の資格を有しない者は、申請者本人から報酬を得て、業として当該申請業務を行うことができないことに留意すること。【参考】申請等に係る書類の提出を行おうとする者が本人の委任状を有せず、単なる使者である場合（一般論）（1）従業員証等によりその者と申請者本人との関係を確認するとともに、申請等の内容を確認し、これに形式的な不備が無いと認められる場合には、その申請等を受理すること。（2）申請書等に記載すべき申請者、届出者の「氏名又は名称及び住所」欄については、当該使者の氏名又は名称及び住所ではなく、本人の氏名又は名称及び住所の記載と捺印がなされているか確認し、これがなされていない場合は、当該申請書等を持ち帰らせ、改めて申請等を行わせること。（3）申請書等の記載内容について補正の必要がある場合や申請書等の記載内容について不明確な点がある場合には、当該申請書等を持ち帰らせ、本人に申請等の内容を再度確認させた後、改めて申請等を行わせること。この場合において、当該使者たる者は自ら申請書等の内容を補正することはできないことに留意すること。以上会長　盛　武　　隆農林建設部部長　大　西　清　孝建設業許可申請及び経営状況分析申請における行政書士の代理行使について建設業関係の行政書士の代理行使については、国土交通省建設業課から8月2日付けで各地方整備局あてに「行政書士による代理申請の取扱いについて」という事務連絡（文書）が発信されていることは、日行連発第635号（平成14年8月6日）「改正法に伴う国土交通大臣の建設業許可申請等に係る取扱いについて」でご案内いたしました。また、経営状況分析申請についても、財団法人建設業情報管理センターの本部から各支部あてに、別添のような「行政書士による代理申請の取扱いについて」という連絡文書が発信されております。建設業課の事務連絡（文書）において、委任状に「必要に応じて申請者の印鑑証明を添付させること（初めての申請・届出の際は必ず）。」としてあり、今般の建設業情報管理センターでも「必要に応じ申請者の印鑑証明を添付させること（初めての申請の際は必ず添付）。」という通知がなされております。印鑑証明の取扱いについては、建設業課の事務連絡（文書）が発信された当時から、単位会から日行連へも解釈について質問があったところです。今般、あらためて建設業課と建設業情報管理センターの本部に下記のような照会をして、見解をお聞きしましたので、報告するとともに、参考とされるようお願い申し上げます。記（質問）初めての申請・届出については、行政書士が初めて代理をすることを指すのではなく、また、既に申請を出している建設業者が行政書士に代理を依頼する場合、以前申請した申請書もしくは変更届出書に押印していた申請者印と同じ印を委任状に押印している場合には、原則として印鑑証明の添付を省略してよいと理解してよいですか。（回答）それで結構です。【別添文書】「行政書士による代理申請の取扱いについて」（抜粋転記）（財）建設業情報管理センター事務局長→各支部・事務所長（建情管第81号H14．9．25）以上〈別　添〉建情管第　81号平成14年9月25日各支部・事務所長　殿財団法人建設業情報管理センター事　務　局　長行政書士による代理申請の取扱いについてこのたび、平成13年6月27日に公布（平成14年7月1日施行）された行政書士法の改正に伴い、国土交通省では、平成14年8月2日付け事務連絡「行政書士による代理申請の取扱いについて（参考）」を各地方整備局あてに通知しました。この事務連絡では、経営状況分析申請書（様式25号の8）の申請者の欄について、行政書士が記名押印をすることで、経営状況分析の代理申請を認めています。このため、今後は、行政書士による代理申請や経営状況分析終了通知書の代理受領等が恒常的に発生することが想定されることから、国土交通省の経営事項審査申請等の取扱いに隼じ、経営状況分析申請等における行政書士による代理申請があった場合の取扱要領を下記のとおり定めたので、通知します。記 1．委任の事実と範囲の確認について代理人による申請等の場合は必ず委任状の提出を受けてください。委任状受領時の留意点は次のとおりです。（1）委任状は各申請毎に受領すること。（2）委任状の日付は各申請の日から3ヶ月以内のものであること。（3）委任の範囲は具体的に記載してあること。（4）委任状は窓口の提示ではなく必ず提出をさせること。（5）委任状に行政書士の登録番号（行政書士票の番号）を記載させること。（6）必要に応じ申請者の印鑑証明を添付させること（初めての申請の際は必ず添付）。 2．代理人の記名押印で受付が可能な書類と記名押印箇所について（1）経営状況分析申請書の申請者の欄（2）経営状況分析申請変更届出書の申請者の欄（3）経営状況分析の申請付表の申請者の欄（4）郵便振替払込受付証明書の払込人住所氏名の欄（5）手数料返還請求書の請求書氏名の欄上記（1）～（5）の書類は、いずれも上段に申請者名（法人名である場合には法人名及び代表者名）は必ず記載させてください（申請者の押印は不要です）。 3．代理人申請があった場合の具体的な処理について（1）代理人が経営状況分析終了通知書を受領する場合について ①　受領の委任がなされている場合は当該代理人に送付してください。 ②　受領の委任がなされている場合は、申請時に代理人宛返信用封筒の提出を受けてください。 ③　返信用封筒には代理人の住所、氏名のほか申請者名及び許可番号を付記させてください（別添サンプル参照）。 4．その他代理人によっては、営業エリアが各支部間にまたがるケースが散見されます。各支部で個別の取り扱いを行うと代理人側の混乱を招く恐れがありますのでご留意ください。以上封筒サンプル

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